こんにちは。守口市会議員団です。
[2013.5.6] -[議会報告]
偽りの財政危機で市民に我慢と犠牲を押し付けるのは許せない
わたしは、議案第１８号平成２５年度守口市一般会計予算案に反対の討論を行います。
反対の主な理由はまず国旗・日の丸の常時掲揚のための予算があることです。代表質問でも触れましたが、国民の間に意見が大きく分かれている問題を地方自治体の行政に持ち込むことはやめるべきです。
一体、国旗常時掲揚することについてどれほど真剣な検討が加えられたのか疑問であります。
国旗の取り扱いについて、維新後の明治政府は太政官布告で日の丸を国旗と定めて以降、その掲揚については許可制を取っていました。
太政類典に因れば、例えば明治5年11月28日に、「改暦のお祝いのために、来る1月1日、家の軒先に国旗を掲揚させても差支えないか」、という東京府からの伺いに対し太政官から許可が出ています。
また、明治8年4月24日には、今度は三重県からの、「明治６年１０月の第３４４号公布の祝日に限り、軒先への国旗掲揚を各家々の判断に任せても差し支えないか」、という伺いに対し、太政官から「諸際祝日に国旗を掲揚するは人民の願望に任す」と許可が出ています。このように国旗は「濫りに掲揚するもの」ではなかったのです。
それが大きく転換したのは、昭和にはいって、第一次近衛内閣が1937年（昭和12年）年9月から行った、「日中戦争開始とともに進めた、国民の自発的な戦争への協力を促進するための」運動、「国家のために自己を犠牲にして尽くす国民の精神（滅私奉公）を推進した」運動、いわゆる国民精神総動員運動によってであります。「祝祭日には必ず国旗を掲げましょう」と、昭和１３年２月１１日の紀元節から全国で国旗掲揚運動を展開しました。だから国旗・日の丸についてことさら取り上げるのは、軍国主義への復活、いつか来た道への逆戻りだと言う反対の声があるのです。
このような歴史的経過が「国旗」常時掲揚に当たって検討されたのでしょうか。国民精神総動員運動の「国旗の掲揚」はそれでも祝祭日に限定されていました。それも、日の出から日没までと言うのがルールであり、市役所の開庁時間の目印にするかのような、ぞんざいな使われ方をしたのでは国旗を大切にし、敬意を払うべきだとの考えをお持ちの方にも反感を買うものであると言わざるを得ません。
このような、国旗・日の丸を掲揚するための予算は断じて認められません。今年度に高齢者のささやかな楽しみであった老人センターの入浴サービスを奪っておきながら、意見の分かれる国旗・日の丸掲揚に予算をつけるのは税金の使い道を誤っているし、施策の順番が間違っているとしか言いようがありません。
詳細に検討されずに予算化されたと考えられるものは、このほかに総合窓口、情報コーナーがあります。総合窓口はなぜ今なのか。総合窓口を市民生活部が所管すると言う事務分掌上は問題なくとも、現実の予算を見ると、ワンストップサービスとはとてもいえません。
いくつかの事務の拡大はありますが、ほとんどが案内で、手続き完了できるのはいくつもありません。余にも拙速過ぎるのではないかと考えます。情報コーナーの設置もいかにも稚拙で、それも２階の狭いスペースでは論外であると言わなければなりません。「スピード感を持って」と言うのが空々しく、何か市長の実績づくりのために急ごしらえしたとの感が否めないのであります。
実績作りといえば民間委託もそうであります。保育所調理員の民間委託は予算が凍結されましたが、公園管理の民間委託や家庭一般ごみ収集事業の一部民間委託はなぜ民間委託化という基本理念さえも明らかにされないままです。
具体的な市民サービス向上も示されず、財政効果にいたっては将来の人件費で効果が期待できるというのが精一杯で、それなら今すぐの民間委託ではなく財政効果が現れるようになってからと言う常識さえも通じません。
財政全般では、依然として財政が厳しい、議会からの提言で繰り替え運用している基金２２億円を返済するまでは赤字あると認識しているとか、経常収支が１００近いとか言いながら、国民健康保険会計への法定外繰り出しである赤字補填をこれまでの２億円から倍の４億円に増額支出、改革ビジョンで示していた財産売り払い１７億円を４億４千万円に縮減、ビジョンにはなかった教育施設整備基金に１億６千万円積立、そして、民間委託を急ぐあまり、人件費と委託料のダブルコスト１億数千万円の支出など、およそ財政危機とは程遠い予算となっています。
さらに、都市計画税や事業所税、特別交付税など臨時的経費に当てる収入は２２億円を超えていますが、今年度の臨時的経費は約１５億円、国支出金や記載も含めての金額でありますから、臨時的経費に当てる収入がはるかに多いにもかかわらず、それに見合う事業もありません。投資的事業もせずに経常収支比率云々は通らない話です。
ついでに言えば、議会からの提言で繰り替え運用している基金の残額は、生涯学習援助基金１億５千万円、地域福祉推進基金４億５千万円の合計６億円であり、繰り替え運用を財政危機の理由にするのであれば優先的に繰り戻しするのが当然であります。
いつまでも偽りの財政危機を理由にして市民に犠牲と我慢を押付けるのは、やめなければなりません。
地方自治体の本旨に基づく守口市を築くことこそが今求められていることを申し上げて反対討論とします。