こんにちは。守口市会議員団です。
[2013.5.6] -[インフォメーション]
守口市の財政は危機的状況にあるとして、西端市長は、「もりぐち改革ビジョン」(案)を作成しその実行を急がせています。
財政危機を理由に市民に負担を押し付け
市民会館の廃止、市民課窓口業務の民間委託、梶ふれあいの家の廃止、寺方・南保育所の統廃合、社会教育施設である公民館の統合とコミセンへの転換、国保徴収員制度の廃止、ごみ収集業務の民間委託等々…。
守口市の財政は本当に危機的状況にあるのかどうか客観的で科学的な検証が必要です。デフレ不況と、景気の低迷と、国や府の税源保障のない分権の名による事務の地方押し付け、国や府の補助金の削減一般財源化などで一般的には市町村など基礎的地方自治体の財政は厳しいものがあります。
しかし、漠然と「財政が厳しいから市民サービスの削減や市民負担の強化は当たり前」と、言うのは間違いです。とりわけ守口市は平成19年度に、実質赤字比率も連結実質赤字比率も「健全化指定」水準に落ち込み「夕張の次は守口」との新聞報道が行われたため、市民の間には「具体的なことはわからないが財政が厳しい」との認識が続いています。
守口市の財政の実態は他市並みの水準
日本共産党議員団は、平成19年度からの財政危機の主要な原因は団塊の世代の職員の退職金の支出増にあることを明らかにしながら団塊の世代の退職後は財政は緩やかであるが財政危機は回復することを指摘してきました。
平成20年から３年間は西口前市長と議会が協議して財政規律を守りながら最小限の退職債を発行することで財政の危機的状況を回避してきたのです。その結果、平成23年度は退職債を発行しなくても３億７千万円の決算剰余金を生み出したのです。
平成19年、20年は累積赤字がそれぞれ39億６千万円、８億６千万円ありました。平成19年度は14億５千万円の単年度赤字、20年度は31億円の単年度黒字でした。
平成21年度になると累積赤字をなくし、15億円の剰余金を生み出し、そこから２億２千万円を減債基金という基金に貯金しました。平成22年は２億１千５百万円の単年度赤字となっていますがその実態は、17億２千万円の剰余金を生み出しそこから、国保会計に12億１千５百万円を繰り出し、人材育成基金と言う特定目的基金に６億７百万円を貯金しました。その上財政調整基金と言う「普通預金」に１億１千万円貯金したのです。平成23年も２億円を貯金しました。
さらには、平成21年度からはこれまで絶対にやらなかった国保会計への法定外繰出しを毎年２億円行い、平成24年度からは倍額の４億円行います。
守口市は国保会計への法定外繰出しを「税の公平性が損なわれる」として行っていませんでしたが、連結決算の制度や国保の大阪府内一元化をにらんで国保会計の赤字を解消するための必要に迫られたため行ったものであり、市民負担軽減とはまったく無縁のやり方です。
市民の善意につけんこんだ行政リストラは許せない
とはいえ、一般会計から国保への多額の繰出し、基金への繰り戻し、「普通預金」など、財政が危機的状況であればできるはずもありません。必要に迫られても「ない袖は振れない」のです。
ところが、平成20年以降これだけ多額なお金を「決算剰余金」として生み出しています。この状況のどこが危機的な財政というのでしょうか。地方自治体という公共団体の使命は貯金を増やすことではなく、市民の大切税金を市民サービスとして市民に還元しする行政を進めることです。「財政が厳しいなら仕方がない」と言う市民の善意につけ込んで市民サービスを削り、市民負担を強化するのは許せません。