こんにちは。守口市会議員団です。
[2013.3.7] -[新守口]
２月25日開会された守口市議会２月定例会は、平成24年度補正予算、条例、平成25年度各会計予算案が審議されます。
定例会初日の25日には、平成24年度補正予算案、付属機関設置のための条例案、債権放棄、市道の認定及び廃止等が委員会付託を省略して本会議で即決されました。
平成24年度最終補正予算の中身は、自公政権の安倍内閣が打ち出したいわゆる地域の元気臨時交付金を使っての市道改修・市営住宅耐震診断及び改修、また、小中学校の耐震改修のための工事費や仮校舎のリースや建築のための費用の補正がその大半を占めています。そして、その財源の75％を市債が占めています。
西端市長は、平成24年度の予算編成について「初めて編成する当初予算であり、(中略)その編成にあたっては、所信表明で申し上げましたとおり、歳入に見合った適切な歳出を計るという財政規律の確立を目指したものであり」「後年度の負担となる退職手当債の発行の判断につきましては、慎重に検討した中で、これを歳入に見込」まなかったと、述べていました。
それから一年が過ぎてみると、いつの間にか当初47億２千万円余としていた市債発行が１６２億７千万円と3.5倍にも大きく膨れ上がってしまっています。つまり西端市長は平成24年度予算ベースで１６２億７千万円も新たに借金するのです。
「市民は守口市の借金で重い負担を負わされている、支えられない・無理」と言って「破綻都市守口」とまで酷評している政治団体のビラが市内に配布されています。
市債発行の推移を見れば過去最高は平成４年(１９９２年)１２０億円の市債の発行で、今回はその金額をはるかに上回ります。さらに、市債残高の推移を見れば過去最高は平成８年(１９９６年)で５４６億７千万円でしたが、今回は予算ベースでそれを上回り、５７２億５千万円となります。借金が多くて市民に負担が重く、政治団体のビラのようにそれを財政破綻と言うなら、その元凶は西端市長と言うことになります。
しかし、日本共産党市議団は、地方債＝借金だから悪とは考えていません。地方債の起債は地方自治体の財源のひとつですから、世代間の負担の公平の観点や、後年度負担などとのバランスを考え、不要不急の利用は厳に戒め、財政規律を守りながら制度を利用するのは当然のことだからです。
もっとも、１年で１６２億円もの借金は異常ですが、本当に財政危機であれば当然借金は抑えます。
ちなみに平成４年の市債はすべて建設債で赤字地方債は０円でした。今回の起債は７０億円弱(43％)は赤字地方債です(注＝第三セク債は建設投資のように将来世代に便益を及ぼすような経費ではなく、いわば負の遺産整理のための赤字債である＝自治大阪より)。
地方自治体の役割は利益を追求することではありません。市民の税金や使用料、国や府の支出金、そして市債などを活用して市民のため福祉や教育の施策を拡充し市民サービスとして還元することです。
たとえカネがなくても市民のための施策は行わなければなりません。安全安心の街づくり、デフレ不況で苦しむ市民の防波堤としての役割こそが今守口市に求められています。行政と議会、市民が知恵を出し合って守口市政を前へ進めていきましょう。