こんにちは。守口市会議員団です。
[2012.11.27] -[インフォメーション・議会報告]
９月定例会総務市民委員会で審議された平成24年度一般会計補正予算（第２号）中債務負担行為のうち市民課窓口受付業務委託事業費６千９百93万円は、委員会修正が行われ削除されました。10月４日の本会議で修正案が賛成多数で可決、修正を除く補正予算が満場一致で可決しました。
総務市民委員会の委員長報告では「平成25年７月から実施予定の市民課窓口受付業務委託の債務負担行為についての質疑を行ったところ、理事者からの答弁が要領を得ず、審査が深夜に至るまでの長時間に及びました」と述べ「総合窓口の設置について今回の業務委託事業と同時に実施することの方が市民にとって、より利便性が確保できるとともに、財政効果も上がることから併せて提案すべきであること。さらに、市民の個人情報が集積している市民課の個人情報漏えい防止対策について、充分議論がなされていないことからこのままでは個人情報漏えいの抑止力が働かないこと。また、仕様書や特記事項が整備されておらず、拙速に事業を進めようとするあまり、充分な検討がなされていないことなどから、真崎議員、服部議員、作田議員から……修正案が提出された」と、修正案の提出理由と経過について述べられました。
本会議場では杉本悦子議員、福西寿光議員が修正案に賛成の討論を行いました。杉本議員は「市民サービス向上の視点がない、偽装請負の疑問についても答弁ができない、個人情報の保護についても極めて不十分であり議会が修正するのは当然」としました。
福西議員は「民間へ委託しても市民サービスの質を落とさないことが大前提でありその上でさらなる市民サービスの向上や財政効果の発生がはかられるかどうかという観点から判断すべきだ。今回は市民サービスの質を落とさないという点に問題がある、個人情報保護の取組について、充分な検討がなされていなかった。委託ありきではなく個人情報保護への制度改正をまず十分に整えるべきである。また市民サービスの向上が図れるのかという点でも答弁がなかった、財政効果もほとんど生まれない。あまりにも拙速であり市民のためにならないと判断せざるを得ない。二元代表制を採用している地方自治体において、数々の不備が明らかになった窓口業務委託を認めることは自ら議会の役割を否定し、ひいては議会を執行機関の追認機関へと脱することになる」（要旨）と、修正案への賛成の立場を明らかにしました。
竹内太司朗議員は「定員適正化計画で職員を７５０人にする改革案が示されておりそのためにも委託はぜひとも必要」と、議会で承認されていない計画を既成事実であるかのように述べ、「個人情報の点も問題ない、納税課のコールセンターや水道局のお客様センターの委託で公務員か民間かの違いで漏えいにつながった事例はない」と、検証もされていない他の部局のことを無責任に引き合いに出し、「総合窓口の民間委託は職員団体との協議も含め多くの問題がある」とし、「22年に理事者が説明に回ったときには前向きな意見が多かったと聞いている」と、理事者と全く同様なことを述べて修正案に反対しました。普段は職員労働組合といいながら討論では理事者と同様に職員団体と言い、自ら経験していない22年の理事者説明を持ち出すなど非常に違和感のある討論内容でした。22年当時、説明に回った理事者は極く限られた人物であり違和感のある討論との関連が噂されています。
なお、公明党は委託は賛成だが今回は準備不足の感があり判断できないとして退場し、採決には加わりませんでした。