こんにちは。守口市会議員団です。
[2012.3.31] -[議会報告]
平成24年度各会計予算及び新年度施行しなければならない条例は採決されました。最終日の3月30日に市長から提案された議員報酬及び市長等の給与等の条例が審議できずに会期が延長されました。 日本共産党は一般会計予算、国民健康保険条例及び予算に反対しました。 . 国民健康保険は、ただでさえ高額な保険料であるのにもかかわらず、さらに、低所得者に負担を強いる条例であること、また、国保料引き下げについて何の努力もしていないことを理由に反対しました。 . 一般会計予算については反対討論を掲載します。 . 私は議案第19号平成２４年度守口市一般会計予算案に反対の討論を行います。 委員会審議の中で明らかになったように、２４年度予算案には、改革ビジョン案に含まれている土地の売却は２か所が含まれておらず、また、水道局にある法定外公共物の売却がほぼ決定しているにもかかわらず含まれていないなど、歳入では退手債を見込まずとも、まだまだ余力を残した予算編成となっています。 . 一方、歳出では、改革ビジョン案には予定されている庁舎建設基金への繰戻しが計上されていませんが、入札差金などにより、決算時には数億円に上る未執行額が見込まれるなど、庁舎建設基金へ予定どおり繰戻しを行っても１０億円近くの黒字が見込まれる予算案になっています。 . これはわたくしが期待を込めて予想しているのではなく当局自身が特段の異変がなければという前提条件を付けながらも認めていることです。 . 唯一不安要素は、土地の売却が予定通りに行われるかどうかでありますが、西端市長は「全責任を持って土地の売却を行う」と、委員会の中で言明されましたので、決して期待を裏切ることはないと思います。もっとも、土地の売却ができなければ改革ビジョン案は絵にかいたモチになり下がり、財政破たんを招くことになりますから、何が何でも土地の売却は必ず実行されなければなりません。 . さて、このように非常にゆとりのある予算でありながら、財政問題にだけ目を向けている施策は批判されにければなりません。 . 本来、地方自治体の政治というものは、地域住民の福祉の向上と幸せの実現のためにこそ存在しているものです。したがって、わずかな金額の老人福祉センターでの入浴サービスの廃止は認められません。さらには、地域商業・工業活性化のための予算もなく、市民一人一人の懐を温める施策が皆無であることは、本来の地方自治体としての役割を果たしているとは言えないものです。 . これらの理由から、本予算案に反対するものです。 . 以上反対討論とします。