こんにちは。守口市会議員団です。
[2012.3.15] -[議会報告]
2012年度日本共産党代表質問（要旨）
日本共産党守口市会議員団を代表しまして市長の市政方針並びに平成24年度の予算について質問いたします。市長並びに教育長には誠意のある答弁をよろしくお願いします。また議員各位にはしばらくのご静聴よろしくお願いいたします。
はじめに
野田政権は、アメリカと財界の使い走り内閣となり、政権交代時の生活が第一というスローガンを投げ捨てて消費税大増税、環太平洋連携協定参加、米軍普天間基地移設などの暴走をつづけています。野田内閣は社会保障と税の一体改革大綱を決め、消費税を２０１４年には８％、２０１５年には１０％にする大増税法案を成立させようとしています。政党助成金などのムダづかいを続けたままの大増税、社会保障切り捨てと一体の大増税、日本経済をどん底に突き落とし、財政破たんも一掃ひどくするものです。
労働総研は、ＧＤＰが2.5%低下し、雇用が１１５万人減少すると試算、日本経済の再生の道を閉ざし、日本経済を奈落の底に突き落とすと警笛をならしました。わが党の国会質問により「消費税は社会保障充実のため」、「社会保障の安定財源を確保するため」という増税推進の根拠に対して、年金連続削減、子ども手当減額、年金支給開始年齢引き上げなど10兆円の社会保障削減の実態が明らかになりました。１９９７年の消費税率2％の引き上げ前と現在の税収の比較では、消費税増税による景気悪化で税収が落ち込むこともあきらかにしています。大阪労連の調査では、非正規労働者の割合は４５％にも広がり給与所得平均収入は10年間で48万円も減額しています。消費税に頼らなくても社会保障の充実と財政危機打開が必要なことが求められています。
また、大阪府政では、知事提案の教育基本条例案・職員基本条例案が焦点になっています。政府・文科省見解、最高裁判決に対抗し首長の介入、教職員首切り自由を残そうと必死になっています。行政権力による介入であり、教育の自由を保障した日本国憲法に反する暴挙であると各各界から非難の声があがっています。
さらに大阪市では内心の自由までおかす憲法違反の思想調査問題も行なわれ、法にのっとって行うべき政治が法を犯すという、なんでもありの政治が選挙で勝利したことだけで「民意」であるとしてやってのける大変恐ろしいことが行われています。
さてこの守口市では昨年12月に西端市長はもりぐち改革ビジョン案を提案しています。
今まで市民と市長また職員と一緒になって築いてきた守口市の市民サービスを市民になんの相談もなく切り捨てにかかってきました。一般的に、家を新築する場合は所得と相談してできる範囲内で建設していくものではないですが、売れるとも限っていない収益を当てて公共施設の建て替えを計画するのは無謀に等しいと言わなければなりません。改革というならば市民の要望にそった改革をしてほしいとおもいます。その点を踏まえて以下順次質問してまいりますが、誠意ある答弁をお願いします。
まず、最初にお伺いします。
西端市長最初の市政方針説明が行われました。また、当初予算編成は西端市長にとって初めての出来事です。当然、西口前市長の市政を継承しつつも西端市長独自の予算が編成されているものと期待をいたしましたかが、残念ながら独自性は全くと言っていいほど見受けられませんでした。とりわけ、昨年末に市長の肝いりで大々的なアッピールのもとで創り上げられ、発表された「もりぐち改革ビジョン」(案)は、スクラップばかりでビルドがない、近年まれにみる守口市の明るい将来ビジョンを示せない「ビジョン」であります。しかし、これを守口市の今後の方針であるとしたからには、当然そのことの説明が行われるものと考えていました。しかし、市長の市政方針及び理事者の予算の説明でも「もりぐち改革ビジョン」(案)に明示されている項目が、どのように平成２４年度予算案に反映されているのか説明がありませんでした。例えば、梶ふれあいの家、児童の宿泊施設の廃止や老人福祉センター入浴施設のための経費削減など市長は「丁寧な説明が必要」としながら、一言も触れていません。何故か。正々堂々の説明を行い、せめて議会との議論はすべきであると考えますが、市長の考えをお示し願いたい。
また、市政方針の内容についてきちんと精査されているのでしょうか。例えば、被災者支援システムはいかにも大がりで２４年度中に完結するかのような言い回しを行いながら、実はスタート位置に立ったばかりでしかありません。あるいは、下水道会計を企業会計へと移行する経費を計上していながら、一言も触れていない。会計制度の変更は下水道部を公営企業へと変更するという極めて重要な問題ですが、市長にはその認識があるのでしょうか。さらには、主な施策について説明するとしながら「自主防災組織の結成を引き続き促進してまいります」「引き続き公立保育所の空調設備を設置してまいります」「引き続きICT支援員を配置する」など、これまで守口市が行ってきた施策を引き続き行うと、新規施策でもないものを滔々と述べていますが、新しい市長の、市政運営方針説明としては非常に違和感を覚えます。いったい、重要なものと重要でないものの区別はついているのでしょうか。私には疑問に思えてなりません。市政方針での内容についてはきちんと精査して、先人が積み上げ、引き継いできたやり方を謙虚に学ぶべきであると考えますが、どうでしょうか。
さて、市長は市政運営方針では、もりぐち改革ビジョン(案)は、「市民サービスの向上を基本としながら」と、述べていますが、改革ビジョン(案)には、市民サービス削減は枚挙にいとまがないほど羅列されていますが、市民サービスの向上はほとんど見受けられません。平成24年度の主要施策にもほとんど見られないのです。市民サービスの向上という施策が平成24年度予算の中にどれだけあるのでしょうか。「市民サービスの向上が基本」と呼ぶにふさわしい施策がどこにありますか、お示しいただきたい。
平成24年度当初予算について、私には、どうしても理解できません。それは、予算編成の基本である「確実な歳入を計上する」という観点から見れば、「見込める土地の売却益」という不確かな歳入を計上し、一方、制度として確立している、それこそ「確かな歳入」である「退職手当債」を計上しないというのが全く不可解だからです。ましてや「歳入に見合った適切な歳出を計る」と、言いながら全く逆のことを行っているのはなぜなのか、市長の適切な答弁を求めます。
また市政運営方針の中で市長が「後年度に負担となる」と言っている退職手当債は誰にとって後年度負担となるのですか。市長はご存じないかもしれませんが、退職手当債が発行できる限度は将来にわたって人件費が削減できる金額となっていますから、制度上、人件費の削減で元利合わせて返済していくことになっています。退職手当債そのものの位置づけから説明していただきたい。
さらに、退職手当債を後年度の負担と一律に決めつけるなら、臨時財政対策債も同様に後年度の負担となるものですが、退職手当債と異なり臨時財政対策債は予算計上されています。何故でしょうか。臨時財政対策債は地方交付税の需要額の中に算定されていますから、制度上交付税で処置されているといわれていますが、生活保護費の市負担金も同様のことが言えます。生活保護市負担金は、交付税措置だから曖昧になっていると言いながら、臨時財政対策債償還金は交付税措置されているということは言えません。そこで、予算計上している起債、していない起債の違いは何かをわかるように整合性のある説明していただきたいと思います。
市長は、市政方針の中で「改革を進めていくにあたっては、市民の皆様方の意見に真摯に耳を傾けていかなければ」と、述べていますが、だれが市民の意見に耳を傾けるのでしょうか。市長が自らに言っているのであれば市長は、市民への丁寧な説明をなぜ今まで怠っていたのですか、市民の真摯な意見に耳を傾ける場をなぜ作ってこなかったのですか。今後、市民の真摯な意見に耳を傾ける具体的な計画を日時や場所を明確にしてお示し願いたい。
放課後児童クラブについて
長引く不況の中働き続ける母親は年々増えています。保育所と同様に少子化で子どもの数は年々減少しているにも関わらず放課後児童クラブに入会する児童は増えつづけています。２０１０年５月で６６１人、２０１１年５月で６８２人です。
保育料は無料の時もありましたが、今ではおやつ代や土曜日などを預けると１万円近くなっています。それにもかかわらず入会児童が増加することは安心して預けて働ける場所と市民の信託を得ていると思われます。
厚生労働省も放課後児童クラブは保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に通う子どもたちに遊びや、生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業であり、助成の就労の増加や少子化が進行する中、仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成対策として重要な役割をになっているとして平成19年に総合的な放課後対策を推進するため、放課後子どもプラン推進事業を施行し、放課後児童クラブを「生活の場」としている児童の健全育成を図る観点から「放課後児童クラブ」の質の向上に質することを目的にしてガイドラインの策定をしたとしています。本ガイドラインを参考に常に設備又は運営の向上に努められたいとしています。
守口市はこのガイドラインにそって土曜日の開設や時間延長などが実施されてきました。今度は4年生以上の希望者の入会もみとめてはいかがでしょうか。とくに障害児を持つ母親は一人ですごさせるのは大変不安なものです。ガイドラインでも示していますようにその他健全育成上指導を要する児童特別支援学校の小学部の児童及び小学４年生以上の児童も加えることができるとされています。この北河内では障害児の受け入れは３年生まで受け入れているのが守口市と寝屋川市、ただし寝屋川市は定員に空きがあれば4年生以上の障害児を受け入れるとなり、４年生まで受け入れているのは、枚方市、交野市、交野市は加配が必要な障害児は6年生まで受けいれるとなっています。6年生まで受け入れているのは大東市、門真市、四條畷市となっています。なんの手立てもしていないのは守口市のみです。市長、若い人たちの要望を敏速に解決してこそ活気ある守口市になるのではありませんか。答弁をお願いします。
地下鉄大日エレベーターについて
地下鉄大日にはエレベーターがイオン側に１か所、大日１丁目のラハート側に１カ所設置されています。車いすの介護者や子育て中のベビーカーはエレベーターのところまで歩いていかなければいけません。マンションが立ち並んでいる八雲東町2丁目側と大日2丁目の生涯学習センター側にも設置してほしいと市民の要望があり、国への署名を集めて提出されています。
平成20年度に国交省交渉が行なわれ、その時には既存の2カ所同様の自転車も乗るサイズのエレベーターでは用地買収が難航していましたがこのたび、大阪国道事務所がバリアフリィ型で平成22年度には設置できるよう計画していると回答をいただいていました。
しかしその後、政権交代で事業仕訳が行われ補助金が付かなくなり、計画が暗礁に乗り上げていました。
市民のみなさんは毎年署名を集め提出をされ要望をされていました。平成22年度に近畿整備局へ要望にいきましたところ、守口市のバリアフリィ基本構想がないので、設置がむずかしいという回答が出され、守口市は23年9月バリアフリー基本構想をつくり、その後、集めた署名と一緒に近畿整備局に交渉を行ないました。
その時の回答では条件が揃ったので平成24年度の概算要求に上げれば、11月予算が付き、平成25年度の着工で設置できると国交省は回答しましした。平成24年の5月には予算の取りまとめがされると聞いています。市民の皆さんの長年の運動も何度となく挫折に追いやられながらも、やっと光が見えてきたというのが現状です。
平成24年度には必ず概算要求を挙げてもらえるように守口市からも強く強く要望していただきたいと思いますがどうでしょうか。
くすのき広域連合について
くすのき広域連合は３市で介護保険を行なって10年が経過しました。
広域連合は同一の保険料で同じ水準の介護サービスが受けられますし、介護認定が平準化し、公平・公正な認定が受けられます。市域にかかわらず近くの窓口で申請ができることや保険財政基盤の安定化が図れ、事務処理に要する人件費、事務費の効率化が図れる、などの効果があるとして、事業が行われてきました。
そんな中で国では第５期から地域区分が見直しになりました。
地域区分は介護報酬に関わってきます。介護報酬は1単位10円を基本としてサービス提供地域ごとの人件費などの地域差を反映させるため地域区分を設定し、区分ごとに割り増しを行っています。
第5期にはなんとか3市とも同じ上乗せ割合で特甲地の10％となりましたが、3年後には門真市・守口市は特別区で15％・四條畷市は乙地で3％と国は決定しており、2市が違う地域区分になるとされています。地域区分が違うのは介護保険料にかかわってきます。今まで３市で同一の保険料だったのが四條畷のみ保険料が違う広域連合になれば、介護保険財政も分けなければならなくなります。
設立時の効果が崩れてきます。これについて3市の市長は話し合いをもっておられますがどんな意見になっているのか。また西端市長はどう考えているのかお聞かせください。
特別支援教育支援員について
特別支援教育支援員は平成16年に作られた発達障害者支援法にもとづいてしている事業です。
その目的に発達障害の症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行なうことが重要で、発達障害を早期に発見し、発達支援を行なうことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにし、学校教育における発達障害者への支援、などについて定めることにより、発達障害者の自立及び社会参加に資するよう生活全般にわたる支援を図り、福祉の増進に寄与することとなっています。
守口市は現在小・中学校に1名ずつ支援員が配置されています。平成22年度の決算であきらかになったのでは各学校に10名程度の支援を要するこどもたちが生活している現状です。
特別支援学級は別にありますがそこに通いながら軽度の知的障害児もいれば、注意欠陥多動性で普通児との境界の子どももいる中で1学校で10人程度支援する子どもがいても一つの学年にかたまっているわけでもなく支援員が学校に一人というのも少ないですが、午前中の３時間だけの支援というのもせっかくの法の目的からみれば大変お粗末な配置と言わなければいけません。子どもたちは6時間の授業を受けているのだからせめて6時間は支援の対象にしていかないといけないのではないでしょうか。国も増員で予算は増やしているといいます。意のある答弁を期待します。
住宅リフォーム助成制度について
個人が住宅のリフォーム、修繕や改善をおこなうさい、地元の建設業者に発注するという条件で、地方自治体が、このリフォーム費用に一定の補助を行なう制度です。これまでも、バリアフリーや耐震工事などに限定し、補助金を出す制度はありましたが、最近の住宅リフォーム助成制度はこうした限定を取り払い、屋根や外壁の張り替えや塗装、台所やお風呂の水回り、畳の表がえや断熱ガラスの工事など幅広い修繕や改善に、工事額の一定額を補助するというものです。
この制度が今、全国に広がっています。2004年12月に全国商工新聞が行った第一回調査では、18都道府県の87自治体であったのが、7年間で4倍に増えました。とくに2010年10月末から2011年4月の間に175自治体から倍近くに増えているなど、近年ののびかたが大きいのが特徴です。これはこの制度が住民の要求にマッチし、中小建設業者の仕事おこしに役立ち、地域経済に大きな波及効果を持っていることを示しています。
中小建設業は年間工事費が3分の2に減少し、倒産件数ではこの間業種別でトップ、倒産件数の4分の1をしめています。
守口市の工業実態の統計でも平成19年には1737件あった事業所が平成20年には1036件平成23年では916件と過去最低となっています。 住宅投資をめぐっては、新築住宅をたてられるのが96年当時、160万戸あったのが、０９年には７７・５万戸に大幅に減少しているにもかかわらず、設備の改善、バリアフリーや耐震、断熱などのリフォームへの要求が高まっています。300からの関連業種に仕事がまわるなど報告されています。各地で助成額の8倍から30倍という大きなものとなっています。
また中小建設業者にとっては、下請でなく、直接仕事をうける元請けとなるのも喜ばれています。個人の資産への助成はダメと言う人もいますが、住みよい住宅の確保は住民の福祉の増進を図るとの行政の目的にも合致します。住宅リフォーム助成は、住民の要求に応え、仕事おこしともなり、地域経済循環を促し、所得を得た業者が納税するなど守口市の税収も増やす施策です。是非住宅リフォーム助成制度の創設を求めます。市長のお考えをお聞かせください。
学校統廃合と防災対策
昨年3月11日の東北地方太平洋沖地震から間もなく１年が経過しようとしています。大津波と地震によるたいへんな被害、さらに東京電力福島第一原発の事故による放射線被害は収束どころか深刻さを増し全国的に広がりをみせています。２月１日現在、３４万人を超える被災者がなお避難生活を強いられており、住宅、・生業・まちの再建の道筋さえ明らかにされない中で、今後の生活の展望が描けない状態に置かれています。
東日本大震災の特徴では阪神・淡路大震災をはるかに上回る超巨大複合災害とし、阪神・淡路大震災の８倍以上に及ぶ多様な被害であったと言われています。そんな想定外の災害がいつおこるかわからない中で教訓も沢山報告がされています。日常の災害対策が求められています。
守口市では防災の拠点である学校の耐震化が順次進められています。しかし学校の統廃合計画も進められている中で廃校になる学校の売却をしてその収益で新しい校舎の新築が計画されていますが、すぐ近くにある学校が売却されて、新築が沢山並ぶ可能性もあると思います。
避難場所となっている学校が統廃合によって大変遠くになってしまいます。高齢者が避難場所につくまでに被害にあうことも予測されます。どのように考えているかお聞かせください。
中学校給食について
子どもたちは、長い人生を豊かに生きていく権利をもち、親は、子どもがすこやかに成長するようにと願いつつ、子どもを育てるための努力をしています。
しかし今の政府の経済政策は、貧困と格差を広げ、子どもたちが育つよりどころの家庭も直撃しています。子どもたちに食事を与えることもできないほど生活に追われ疲れている父母も少なくありません。
また子どもたちは受験戦争の中での塾通い、よる遅い就寝で朝のめざめも悪く、朝食抜き、排便なしで生活リズムはみだれたままです。好きなものを好きに食べている食の自立が、食の管理ができない実態になっています。今の子どもたちの食生活の乱れが、子どもたちの体や心のゆがみを増幅させていると指摘されています。子どもたちにとって学校給食は生きる意欲と力を育てる食の教科書でなくてはいけません。子どもたちにとって大切な一食という意味をもつ学校給食がもっと食の教育として見直されなければなりません。２００９年４月、学校教育法の一部改正が行われ、食の大切さや食文化・栄養バランスを学ぶ食育が給食が主な目的となり、学校給食を活用した食に関する指導の充実が掲げられています。また国や大阪府の食育推進計画でも学校給食における食育の推進や学校給食の充実などが目標に掲げられています。食育を推進し、安全でおいしい学校給食を保障するためには、教育の一環として位置づけられ、地場農産物や地元業者の安全な食材を使った給食こそが望まれます。
市長は選挙公約に中学校給食を上げられ、２３年度には懇話会が3回もたれたと聞いています。２４年度には検討委員会が予算化されていますがまさか検討委員会の意見のみで決定されることはないでしようね。せっかく中学校給食実施をされるのならば、ランチボックスでお茶を濁すようなことのないようにし、他市に誇れる学校給食つくってはどうですか。どのような給食をかんがえているのかお聞きします。
1月11日の議員全員説明会の中で、行財政管理官は本市の抱える赤字の原因は国保会計にあると述べながら「改革ビジョン(案)の中では国保会計健全化の具体的方策は掲げておりません」と「改革ビジョン(案)」にはその対策が含まれていないことを認め、「国保会計につきましても、より具体的なものがお示しできるように、今後も改革ビジョン（案）に基づきまして、具体的方向性を示していくべきだ」と述べ、平成26年決算までに国保財政の健全化を計かっていくとしていましたが、いまだに「健全化計画」が示されていません。どうなっているのか、お示し願いたい。
国民健康保険料はすでに支払い能力の限界をはるかに超えているほど高額になっています。負担の限界を超えた保険料は払いたくても払えないという厳しい現実があります。そうであるにもかかわらず、守口市は平成24年度に、支払い能力とは全く無関係の部分である応益割を拡大するとしています。これでは低所得者に対してあまりにも無慈悲なやり方です。少しでも低所得者に対する思いやりの心があるのであれば撤回すべきです。市長の誠実な答弁を求めます。
最後に、国保料の引き下げについてお訊ねします。現在は守口市の独自減免分についてのみ一般会計から繰り入れを行い赤字対策を行ってきました。しかし、被保険者の負担は一向に軽減されません。市長ぜひ一般会計から繰り入れを増やし、保険料の低下げをはかっていただきたい。
以上、長時間にわたり質問してまいりましたが、いずれも重要な問題についての提起でございます。
市長並びに教育長におかれましては冒頭申し上げましたように誠意ある答弁をよろしくお願いします。議員各位にはご静聴ありがとうございました。