こんにちは。守口市会議員団です。
[2012.3.15] -[インフォメーション]
3月10日の産経新聞の記事は3月7日、守口市議会本会議で守口市議会会議規則に定めている議長への質問通告がなかった守口新政会の代表質問者の再質問について議長が注意を喚起したことに始まった、懲罰事件について報道しているものです。
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新聞記事は「同市では、西端勝樹市長や維新系議員ら3人と他の18人の議員が対立しており、この構図が表面化した格好だが、市民からは『低レベルだ』との批判も出そうだ。」としています。
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維新系議員ら3人とは誰を指しているのか。西端市長は市長選挙で大阪維新の会の推薦を受けていますが、他の3人の議員は、一人は竜馬プロジェクトを名乗り、一人は自民党員でありながら無所属を名乗り、もう一人の議員は自民党大阪府連のホームページで自民党の議員として紹介されています。
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そこには、維新の会の「い」の字も出てきません。また、3人と18人が対立しているのが常態化しているように書かれていますが、9月議会での議員報酬と定数の議員提案をめぐって意見の相違が明らかになった以外、対立して意見や態度が3人対18人になったことはありません。
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ことさら、維新系と既成政党の対立を描こうとする記者の思惑が色濃く出ていると指摘しなければなりません。
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また、「『低レベルだ』との批判も出そうだ」としていますが、低レベルというのは記者の感想であり、市民からそのような声が出そうだとして巧妙に市民の意識をその方向へ導こうとしているやり方であり、自らは安全な場所から、市民を扇動しようとする実に姑息なやり方です。現実には記者が記事を書いた時点では「低レベルだ」という市民の声はなかったのです。
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また、懲罰特別委員会での論点が代表質問の再質問について「通告内か通告外か」であるかのような報道が行われていますが、懲罰特別委員会でどのような議論があったのか、記者は委員会室で取材しながら聞いていなかったのでしょうか。
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特別委員会では代表質問での議長の注意喚起から、ひとつひとつ順を追って事実経過が確認されました。ついでながら、特別委員会が市民の傍聴を認めなかったのは委員長が決定したかのような情報が流されていますが、事実は委員全員の賛成で市民の傍聴を認めないとし、委員全員の賛成で新聞記者の取材は最初から最後まで委員会を取材することが条件であると決定されたのです。委員長の独断や賛成多数で決めたのではありません。
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さて、特別委員会では、守口新政会も質問者自身も、「通告内である」との主張は、行われていなかったことが事実を持って確認されました。通告外でもかまわないじゃないかと守口新政会は言い続けていたのです。その根拠が、9月にA議員が通告外の質問を行ったということでした。ところがどこを探しても、その事実を確認することができず、その次にはB議員の名前を出し、それも論破されると見解の相違であると言い出したことも順を追って確認されました。
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懇談会では、A議員が通告外の質問を行ったと言ってA議員の名誉を傷つけたのだから謝罪するように言われ、幹事長が当該質問者とともに謝罪に行くとの約束をしたことも明らかになりました。
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A議員もB議員も通告外の質問をしていないことが明らかになってから、突然持ち出してきたのが「通告内であった」ということです。ですから、誰もそのことを取り上げようとしなかったのです。どんどん言い方が変わっている、くるくる主張が変わり、後から後から違う理屈をつけてくる守口新政会の主張は団子理屈であり、まともな神経ならとても付き合えないものだったからです。
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「通告内であった」と主張しだしたのは、当初主張した根拠が論破されてからであり、その論点を主張しているのは、すべての論拠を論破され、窮余の一策として持ち出した守口新政会の幹事長だけだったのです。初めから「通告内」と信念を持って主張したのではありません。自らを正当化するために後から付け足した理屈なのです。
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こんなことは、虚心坦懐に委員会の議論を聞いていればわかることです。記事を書いた記者は一体議論の何を聞いていたのでしょう。真実を伝えようと心掛けるならば澄んだ目で事実を丁寧に取材することが求められています。