こんにちは。守口市会議員団です。
[2012.3.11] -[インフォメーション]
「ビジョン(案)」と平成２４年度予算案の相違はたくさんありますが、基本的な考え方で違っているものの一つに市債の額の違いがあります。
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西端市長は当初から退職手当債は発行しないとして、「ビジョン(案)」にも予算案にも計上していませんから、大きな相違が出るはずもないのですが、実際は３８億円余りの相違が出ています。５３０億円の予算で３８億円ですから７％という相違です。大変な違いです。
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なぜこんなことが生じたのでしょう。
. 西郷通に土地開発公社が所有している4,600㎡の土地を守口市が購入すると「ビジョン(案)」では計画し、その資金を全額(20億円)借金するために市債を発行するとしていました。これを当初予算には計上しませんでした。
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ほかにも、(仮称)安曇川レクリェーションセンター、八雲中保育所拡張用地や(仮称)梶・金田公民館用地など土地開発公社が所有する土地のすべてを購入するためには借金で買うしかないとして総額38億円余りを「ビジョン(案)」では計画していたものを当初予算に計上しなかったのです。
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しかし、土地開発公社の債務を守口市が負担しているため、守口市がその「改革」のために必要な借金、市債を発行できるのは平成25年度までです。
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25年度までできる借金を第3セクター等改革推進債と言います。「ビジョン(案)」の原案を作成したプロジェクトチームで土地開発公社改革についての議論が不十分であったため予算計上ができなかったのです。いかにずさんであったのかがうかがい知れます。
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こんなずさんな議論でできた代物を大仰に「もりぐち改革ビジョン(案)」と称しているのです。
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歳出でも大きな相違が出ています。補助費での相違です。「ビジョン(案)」では、平成24年度には庁舎建設基金に6億3千万円を繰り入れていくと計画していました。平成28年と29年の2年間で新庁舎建設を打ち出していますから平成24年度から27年度の4年間でどうしても25億円の庁舎建設基金への繰り入れが必要だからです。
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公共施設の耐震改修、とりわけ防災拠点としての庁舎の耐震化は絶対必要だとしていたのです。そうであれば、庁舎建設基金への繰り入れは絶対的な課題ではないのでしょうか。
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なぜ庁舎建設基金への繰り入れができないのか。平成24年度当初予算が「ビジョン(案)」通りにできていないことを現しています。
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一般財源での歳入減は市税の見込み違いが約2億円です。市債は特定財源ですから減少しても関係ありません。一般財源で収支を見ていく必要があります。
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代表質問後の福祉保健委員会、建設文教委員会、総務市民委員会での議論で「ビジョン(案)」の矛盾と弱点が一層明らかになるでしょう。