こんにちは。守口市会議員団です。
[2012.1.23] -[インフォメーション]
もりぐち改革ビジョン（案）の内容を見て驚かれたと思います。１０年間の公共事業（その圧倒的な部分は建設事業）で５６７億円の大金を使います。学校の耐震や、建て替え、老朽建物改修・建て替えと、財源が潤沢であればいずれも実施しなければならいものです。
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しかし、守口市には建て替えを実施していくだけの潤沢な資金があるわけではありません。第５次総合基本計画時の議論では、新築ではなく、なんとか耐震改修で補強していくのであればその資金は都合できるというものでした。
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ところが、西端市長になって、学校や公民館、市営住宅や保育所などは新築で建て替えると言い出したのです。そうすれば１３０億７千３００万円の大赤字になるという財政の収支推計を出しました。
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そして、その大赤字を解消するために、もりぐち改革ビジョン（案）をつくったと、読売新聞に報道されていましたが、事実は違います。西端市長が公共施設を新築で建て替えると言い出したから１３０億円を超える大赤字になるのです。耐震改修だけであったら収支は黒字で推移するというのが総合基本計画の審議時の財政の推計だったのです。ところが新市長になると耐震改修だけでなく新築で建て替えると言い出し、「赤字になる」「赤字になる」と吹聴しています。 . つくられた赤字の推計です。
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つくられた赤字の穴埋めに、税徴収の徹底や公共施設の統廃合、そして未利用地の売却を行うと報道されています。これも全く危なっかしい話です。
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新聞記者も少し内容を精査すれば理解できることを、当局の説明をうのみにして記事にしているところは非常に情けないところです。もっとも、地方財政はわかりずらいところがありますので仕方のない部分もあるとは思います。
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さて、税の徴収の徹底で毎年２億円の増加を見込んでいますが、今でも現年度分では９８％の徴収率です。その上に、さらに２億円のアップを納税課に押し付けても現実的ではありません。
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また、未利用地の売却益は全部土地が売れて７７億円余りの効果額です。不景気で景気が冷え込んでいるときに土地を売却できるとは思えません。
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公共施設の統廃合でも単年度ではそんなに効果額はありません。結局、土地の売却益にすべてがかかっているといっても過言ではないのです。土地が売れなければ何もできないか、何かをすれば財政破たんへの道をまっしぐらに進んでいくことになります。
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「身の丈なあった」とは公共施設の数だけではなく、考え方も、施設の中身も同じことが言えます。
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確かな財源を確保することが今必要です。