こんにちは。守口市会議員団です。
[2011.12.9] -[議会報告]
委員長報告の要旨を紹介します。
さて、本委員会は、去る９月２２日に本件の付託を受けて以来、１１月２８日まで計６回にわたり審査を行った次第であります。その結果、認定第１号、認定第３号及び認定第６号は賛成多数をもって、認定第２号、認定第４号及び認定第５号は満場一致をもって、次に申し述べます各種希望意見を付し、それぞれ認定すべきものと決した次第であります。
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なお、杉本委員におかれましては、認定第１号は、女性に対する施策が不十分であること、また大阪府人権協会への負担金が支払われていることなど、認定第３号は、高額な保険料でありながら、保険料軽減への取り組みがされていないこと、認定第６号は水道料金の値上げにより、市民に負担を強いているものであるなどの理由から、それぞれ反対の意を表明されましたことを付言いたします。
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以下、主として審査の途上、特に問題点として指摘し強調いたしました事項などの希望意見のみをここに集約し、順次申し述べてまいりたいと存じます。
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なお、この際、公共下水道事業会計、老人保健医療事業会計、後期高齢者医療事業会計並びに水道事業会計については、特段の意見がなかったことを申し上げるとともに、老人保健医療事業会計については、制度自体は平成２０年４月から後期高齢者医療制度に移行しましたが、法令の規定により、平成２０年度以降３カ年の設置期間が設けられており、この期間を経過したことにより、平成２２年度をもって廃止されましたことを申し添えます。
.第１点
光熱水費については、窓口部署などを除き昼の休憩時間の消灯など経費節減に努めているところであるが、一方では、電力の自由化により、新たに電気事業に参入した特定規模電気事業者、いわゆるＰＰＳから電力の供給を受けることで、電気使用料削減に一定の成果をあげている自治体もあると聞いている。
現在、電気料金、二酸化炭素排出量等を考慮して、一般電気事業者との契約に至っているが、今後の電力供給契約については、特定規模電気事業者から電力供給を受けている自治体について研究するなど、特定規模電気事業者の参画について検討を重ねるとともに、職員１人１人のコスト意識を高め、さらなる経費削減に取り組まれたいこと。
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第２点
日常業務においても府内関係機関と連絡ができる大阪府防災行政無線は通話料が無料であり、経費節減の観点からこれまでも活用を図るよう指摘してきたところである。常日頃から活用することにより、災害時においても円滑に使用ができるようになると思われるので、今後ともより一層防災無線の活用が図られるよう、周知徹底に努められたいこと。
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第３点
決算に関する調書については、歳出費目の備考欄に掲げる項目からはその詳細は不十分であるため、当該調書だけを見ても分かりづらい点がある。システム上の問題など非常に難しい点もあろうが、できうる限り事業の内容等を推し測ることができるような調書の作成に努められたいこと。
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第４点
職員の採用については、定員適正化計画などに基づいて行われているが、平成２２年度においては前年度に比べて多くの臨時職員を雇用している状況である。これは産前産後休暇や病気休暇及び途中退職などによる代替職員の補充などもあるが、欠員職員の代替として雇用しているものである。
定員の適正化については、将来にわたって持続可能な組織づくりを基本に置き、年齢構成の是正を含めた職員定数の適正化など、長期的な視点に立った人事行政が必要であるため、今後とも職員の採用にあたっては、この点に十分留意して行われたいこと。
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第５点
市税徴収に関する取り組みについては、府の専門職員との合同での徴収などによるノウハウの活用、あるいはコンビニ納付の開始による利便性の向上、コールセンターによる自主納付の呼びかけなど種々行ってきたが、社会経済情勢の悪化や失業者の増加などから、前年度と比べて徴収率の向上にはつながらなかったところである。しかしながら市税収入は本市財政の根幹をなすものであり、今後とも滞納要因を把握し各滞納者に見合った適切な対応を行うなど、より一層の徴収体制の強化を図られたいこと。さらに、税の公平公正の観点から、不納欠損については、処分に至るまでの間の継続的な生活実態の調査や更なる収納努力を重ね、今後とも適切な処分に努められたいこと。
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第６点
本市における公立保育所の保育時間の延長については、以前から市民のニーズが非常に大きく、また近隣各市においても保育時間の延長に取り組んでいると聞いている。よってこれらの状況を踏まえ、経費等の問題もあろうが、保育士の勤務シフト等について研究を行い、公立保育所における保育時間の延長を検討するとともに、すこやか幼児審議会の答申にあるように、子育て支援の充実に向けた取り組みを進められたいこと。
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第７点
京阪守口市駅周辺などにおいて、いまだ多くの不法駐輪が見受けられ、現在、撤去事業や街頭指導などを行っているが、不法駐輪は後を絶たない状況である。これは市民のマナーの問題でもあるが、市としても各小中学校などで行っている交通安全講習などの機会も活用し、不法駐輪の解消に向けた啓発・指導に取り組まれたいこと。
また、大日交差点を横断する際、大日駅地下の通路を通らず車道を走行している自転車が多く見受けられ、非常に危険である。自動車との接触等、大きな事故につながることが危惧されるので、大日駅地下横断路を通行するよう今後とも関係機関と協力し、指導に努められたいこと。
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第８点
市内の街路照明灯については、設置から一定経過した水銀灯照明のＬＥＤ照明への建て替えに取り組まれているところであり、ＬＥＤ照明にすることで、街路の照明範囲が拡大され、市民の歩行の安全確保につながるところである。初期費用が高額になるなどの問題もあろうが、消費電力量や耐用年数など経費節減の観点からも、今後とも街路照明灯の建て替えについては、ＬＥＤ照明への設置の促進に取り組まれたいこと。
また、街路照明灯などの建て替えを行う際には、街路照明灯を設置する高さについて研究を行うなど、近隣住民への光公害についても十分に意を配されたいこと。
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第９点
避難場所となる小中学校においては、災害時に備え下水道管渠の耐震化とともに下水道に直接流すことのできるマンホールトイレの整備を順次行っているところである。少しでも避難者のトイレに係る問題の解消を図るため、予算措置は公共下水道事業においてなされているが、防災的な観点からも、今後とも避難場所におけるマンホールトイレの整備を推し進められたいこと。
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第１０点
給食費の滞納については、戸別訪問や弁護士名での督促状の送付など徴収に努めているところであるが、支払能力があるにもかかわらず滞納を続ける保護者に対しては、これまでから幾度となく毅然とした姿勢で対処するよう指摘してきたところであるので、様々な隘路もあろうが法的措置も視野に入れ、滞納の早期解消に向け努力されたいこと。
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次に、国民健康保険事業会計について申し上げます。
国民健康保険事業会計は、制度上の問題もあり極めて厳しい財政状況にあることから、医療費の増高抑制の一助として後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の普及について、国民健康保険加入者に対しジェネリック医薬品希望カードの送付などを行ったところである。ジェネリック医薬品の使用促進による国民健康保険事業会計の健全化に対する効果は今のところあまり大きくはないが、使用することで被保険者の医療費負担の軽減を図ることができると考えられることから、今後とも周知に努められたいこと。
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本委員会は、以上のごとく各種希望意見を付し、冒頭に申し上げましたとおりの結論を見出した次第であります。
理事者におかれましては、この上とも市勢の発展と行政内容の充実、ひいては市民サービスの維持向上はもとより、将来を見据えた強固な財政基盤の構築に鋭意努力を傾注されますよう重ねて強く要望いたしまして、決算特別委員会の委員長報告といたします。