こんにちは。守口市会議員団です。
[2011.12.8] -[議会報告]
守口市一般会計補正予算（第３号）が提案されます。
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総額で約４億３百万円が増額されますが、人件費などの減額で総額９千７百万円が減額され、実際には３億６百万円が補正されます。
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主なものは、生活保護費のうち医療扶助費等の増加によるもの、１億７千万円（うち国庫負担金が約１億2千５百万円・一般財源が４千２百５０万円）、３ワクチン（ヒブ、子宮頚がん、小児用肺球菌）の医療機関への委託金、障害者自立支援法制度改正等に伴う事業費補助・交付金の増加、システム改修の費用などです。
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その財源は、国支出金、府支出金、地方債、一般財源ですが、一般財源は市が用意するお金です。今年の３月に当初予算を編成するにあたっては、予測できる収入はすべて見込んでおり、補正に使える財源はそんなに多くありません。
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当初予算編成時には明らかではなかった、例えば地方交付税など国の地方財政計画で示された数値が予算編成時より多くなったことにより、増額されたものが補正財源になります。
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今回の補正予算の財源は、普通交付税約２百９５万円と平成２２年度決算により生じた繰越金約２億１千５百万円のうち、財政調整基金に積み立てた１億１千万円の残り１億５百万円から、５千４百９０万円を使います。
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また、地方債は１千４０万円を限度として発行します。守口市金田町１丁目にある児童センターの屋根が傷んで剥離するなどの状態で危険なため１千３百万円を限度として改修工事を行います。その工事にかかる費用の８０％を地方債の発行で賄う仕組みです。
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しかし、市長与党の守口新政会の幹事長は私見であると断りを言いながらも「私は借金に頼っていかないほうがいいと考えています」（10月18日・議会活性化委員会）「会派の見解なんですけれども、制度を有効に活用しながらも、なるべく発行を抑えていくという見解でございます。そしてまた地方債、いわゆる借金を発行すれば、後年度に返済する必要があります。経常的な経費の削減が必要であると考えています。」（同）と、地方債についての見解を述べています。
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つまり、地方債の発行は個人的には反対、会派としては地方債を抑える、発行するなら経常経費を削減すべきと、主張しているのです。今回の補正予算は、一般財源（市の負担）は約5千8百万円の増額、借金1億4百万円の増額、経常経費の削減どころか、経常経費は増額でありながら、借金を増やしています。市長与党としてどのように説明するのでしょうか。
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日本共産党は、建設事業のための地方債の発行は、今いる市民の負担だけで改修工事を行うのではなく、将来も使用する市民の方にも改修の費用を負担してもらうという、世代間の負担の公平のために必要なものであると考えています。
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地方債は借金だから、すべて「悪」だという風潮は間違っています。世代間の負担の公平や、必要不可欠の場合の地方債の発行など一つ一つ検証していきながら財政規律を損なわないという立場を堅持していくことが政治家に求められています。
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単純な発想からは市民の暮らしを守り、応援するという地方自治体の本来の役割を果たすことはできません。