こんにちは。守口市会議員団です。
[2011.11.10] -[インフォメーション]
守口新政会通信は最も重要な事実をひた隠しに隠しています。『通信』は言います。「昨年の９月定例会では、下駄履きマンションの禁止を明確にする条例を満場一致で可決したのです。これにより、業者は、開発審議会に不服申し立てをし、訴訟も起こしました。」 . ここには肝心なことが隠され、事実が大きく捻じ曲げられています。 . まず第一には、「下駄履きマンションの禁止を明確にする条例」は誰あろう西口前市長が提案したのです。もちろん、その前段としての都市計画審議会に「下駄履きマンションの禁止」を諮問したのも西口前市長自身なのです。『通信』はそのことに意図的に触れずに、議会が勝手にに可決したかのように錯覚を起こすような文章になっています。 . 昨年の９月定例会では委員会での議員の質問に答えて西口前市長は「もともとは、私どもの地区計画としてはそういう形で進んでおりましたわけで、今回は一層それをはっきりとさせよう」と、自らの意思であること明言しています。 . 二つ目の重要な事実の捻じ曲げは致命的なものがあります。議会が９月定例会で下駄履きマンションの禁止を明確にする条例を可決」したので、「これにより、業者は、開発審議会に不服申し立てをし、訴訟も起こし」たのではありません。このことは重要な問題であり、大日東町地区計画の根幹にかかわる問題です。『通信』は、平然とウソを書いているのです。 . 業者が訴訟を起こしたのは下駄履きマンションを認めないのは違法であるとしているのではないのです。９月定例会で議会が議決したのが平成２２年１０月５日です。業者がそれ以前に大阪地方裁判所に訴状を提出しているという事実が下駄履きマンションを認めない条例とは全く無関係であることを証明しています。 . 業者が、大阪地方裁判所に訴状を提出したのは平成２２年８月２４日です。守口新政会の議員は、そんなことも知らないのか、意図的に隠して、何か疑惑があるという結論に導きたいのかわかりませんが、市民にウソの情報を流す行為は断じて許されるものではありません。 . 次回、業者の訴訟と不服申し立ての中身について詳しくお知らせし、守口新政会通信の欺瞞を明らかにします。