こんにちは。守口市会議員団です。
[2011.11.9] -[インフォメーション]
守口新政会通信第２号(２０１１年１１月１日)が新聞折り込みまたはポスティングされています。議員または会派として市民に議会の情報をお知らせするのは大変好ましいことです。しかし、最も気をつけなければならない、正確な情報をお知らせするという基本が忘れられています。とりわけ、第一面に掲載されている「大日東町地区地区計画」については、意図的な事実誤認、あるいは少し調べればわかることを調査もせずに、誰かに聞いたと思われる、誤った情報をうのみにした事柄が平然と述べられています。以下、順次指摘しながら正していきます。 . 大日駅前の当該土地(大日イオン前の大きな『空き地』と書かれています)について、「イオンやサンマークスと同時期に、商業系という限定で、ある業者に売却されました」と「通信」は、述べています。これが誤りです。 . 登記簿謄本を閲覧すれば簡単にわかることですが、守口新政会という会派が、初歩的な調査もできていないことを証明しています。 . サンマークス（マンション）の販売は２００６年７月でした。『空き地』はその時には売却されていません。それから２年後の２００８年６月に三洋電気から株式会社フジタに売却されたのです。 . しかも、このとき『空き地』については都市計画における地区整備計画の網をかけていませんから「商業系という限定で」販売されることもなかったのです。 . 守口新政会通信は最初の二行で、すでに２つのウソをついています。守口市議会の会議録を丁寧に読めばこのような誤りは犯すはずがないのです。守口新政会は議会の基本的資料である会議録もろくに読んでいないことを明らかにしています。 . 『通信』は言います「この業者は……いわゆる下駄ばきマンションの計画を立て西口前市長時代に市に話を持ちかけたのです」と。これも間違っています。株式会社フジタは、あくまでも地上７階の商業施設の建築計画を市に対して働き掛けていたのです。 . ですから西口前市長は、平成２１年８月に都市計画審議会を開催し、商業・義用務系地区Ⅲとして整備計画を諮問し、答申を得たうえで、９月議会に建築制限条例を提案したのです。 . その時には守口市議会は全会一致でこの条例を決定しました。「議会軽視、勝手は許さない」などと反対したことはありません。 . 守口新政会通信は、時間と空間を飛び越えた妄想の世界に入っているとしか思えないような経過説明になっています。時系列で事実を追っていけば簡単にわかることをなぜ捻じ曲げてしまうのでしょうか。 . 平成２１年９月議会で株式会社フジタが地上７階建ての商業施設を建設するとしてたので、地区整備計画を決定し、建築制限条例を制定しました。ところが、株式会社フジタは、平成２１年１０月、突然撤退するとその意思を表明しました。変わって東急不動産が守口市を訪問し、マンション単体の建設は可能かどうかの問い合わせがありましたが、守口市は不可と回答しました。そして、そのあと、三洋ホームズが主体となって、いわゆる下駄ばきマンションを提案してきたのです。そこで、西口前市長と守口市は、地区計画の内容に沿ったものにすることを条件にして、議会には何らの報告もないまま下駄ばきマンションを認める方向で進めていたのです。 . そのことが平成２２年の３月議会で議員の質問によって明らかになり、９月議会で提案した内容と異なっているものを議会に報告せずに進めることは許されないとして、西口前市長に議決事項を順守するよう求める決議を議決したのです。 . 守口新政会が言うような下駄ばきマンションの建設反対という決議ではありません。 . 守口新政会通信は重要なところを飛ばして簡略化しており、肝心なところをお知らせしていません。事実経過を調査もせずに、したがって本当に知らずに誤りを犯しているのか、知っているのに意図的に捻じ曲げてウソをついているのか、いずれにしても守口市議会の一員という公人としてはその資質と姿勢に問題があるといわなければなりません。