こんにちは。守口市会議員団です。
[2011.10.19] -[インフォメーション]
守口新政会の議員３名から提案されていた守口市議会議員の定数を２２名から１５名へと削減、議員報酬を４年間だけ３０％削減する特例条例が提案されていました。 . 守口市議会議会活性化特別委員会で１０月１４日、１０月１８日の２日間にわたって審議されました。 . 提案した議員は、削減の理由として 「近年、全国各市において議員定数の削減傾向が見られます。守口市においても、平成16年12月に、議員定数を30名から22名に削減する条例が制定され、平成19年に実施されました。当時の趣旨弁明は『まず議会自らが率先して行政改革に取り組むあかしとして、議員定数を削減すべきである』というもので、厳しい財政状況を考慮した策でありました。 . しかし、その後も、人口の減少、少子高齢化問題、生活保護などの扶助費の増高など、守口市の財政はさらに厳しいものとなっております。 . それに加え、今年、4月1日付で小中学校耐震化率が全国で最下位であるということが発表され、市民の安心・安全を守るための早急な対応が期待されております。 . わが会派はそのような守口市の現状を考え、また、将来の子供たちに負担を強いることのないように、我々がまず身を削らなければいけないと判断いたしました。議員定数に関しましては、現行の22名から15名へと削減するものであります。 . この案については前回の市長選におきましても、この公約に賛同いただいた候補が当選されたことなどから、まさに民意を反映させたうえで、議員定数15名への削減についてご理解いただければと存じます」と、議員定数を３０名から２２名へ削減した平成１６年度よりも財政運営が厳しくなっているからと、説明しました。 . しかし、現実は平成１７年度から「財政危機対策指針」を年度ごとに見直し改定しながら実施してきたことにより、当時推計された平成２３年度に１８６億円の累積赤字を生じるという危機的状況を打開できました。 . 平成１９年度から市長に就任した西口市長は、借金を減らす、企業を誘致する、未利用地の売却で、国の財政援助に頼らずに財政健全化を成し遂げるとして（仮称）守口市財政健全化計画（素案）を作成しましたが、未利用地の売却が進まず、ついに借金を減らすという方針を転換し、退職手当債の発行することで大量に発生した団塊の世代の退職金問題を解決することになりました。 . もちろん、守口市議会は公約違反を厳しく指摘しながらも、しかし、赤字再建団体に転落することは回避しなければならないと、「早期健全化団体適用回避のための議会提言」を市長に提言し、財政規律を考慮しながらの退職手当債等の発行、基金の運用などで財政の危機を救ったのです。 . 特別委員会では真崎議員がこの間の財政状況の推移を丁寧に説明し、提案者も一時は財政状況が平成１６年度よりも厳しくなっていないことを認めたのですが、すぐに前言を翻して財政は厳しいと認識していると居直りともとれる発言を繰り返しました。 . 提案者３人は、「我々は財政が厳しいと認識しているので見解の相違だ」と議論をすることを拒否する態度に出ました。しかし、財政というものは数字で表されている、見解の相違などはあり得ない。少なくとも、平成１６年度と平成２２年度の財政の指標はすべて数字で表されており、比較すればその差は歴然としていると、真崎議員は厳しく指摘しました。 . それでも提案者３人は見解の相違を繰り返したため、審議は終結し、採決の結果賛成少数で両議案は否決となりました。