こんにちは。守口市会議員団です。
[2011.10.16] -[インフォメーション]
守口新政会が提案した議員定数削減条例と、議員報酬削減の特例条例は、議会活性化特別委員会で審議されています。提案者は、再三にわたり定数削減は「民意」を根拠にしている。財政問題はこれ以上答えない。財政問題より「民意」を議論してほしいと、まるで財政問題が主たる根拠であるのを忘れたかのような発言をしています。 . 本会議で条例提案をした甲斐礼子議員は趣旨説明を次の様に行いました。 . 「近年、全国各市において議員定数の削減傾向が見られます。守口市においても、平成16年12月に、議員定数を30名から22名に削減する条例が制定され、平成19年に実施されました。当時の趣旨弁明は『まず議会自らが率先して行政改革に取り組むあかしとして、議員定数を削減すべきである』というもので、厳しい財政状況を考慮した策でありました。 . しかし、その後も、人口の減少、少子高齢化問題、生活保護などの扶助費の増高など、守口市の財政はさらに厳しいものとなっております。 . それに加え、今年、4月1日付で小中学校耐震化率が全国で最下位であるということが発表され、市民の安心・安全を守るための早急な対応が期待されております。 . わが会派はそのような守口市の現状を考え、また、将来の子供たちに負担を強いることのないように、我々がまず身を削らなければいけないと判断いたしました。議員定数に関しましては、現行の22名から15名へと削減するものであります。 . この案については前回の市長選におきましても、この公約に賛同いただいた候補が当選されたことなどから、まさに民意を反映させたうえで、議員定数15名への削減についてご理解いただければと存じます」 . 趣旨説明の主要な部分です。定数削減の主要な根拠は財政問題であることは明らかです。「民意」を根拠にしているというのはこじつけです。そのまま受け取れば、一つは、「守口市の現状を考え我々がまず身を削らなければ」となり、二つ目には「将来の子供たちに負担を強いることのないように我々がまず身を削らなければ」となります。2つ目の部分は何を言いたいのかよく理解できません。 . ひとつめの「守口市の現状」は、16年12月に定数削減をした時よりも、「その後も、人口減少、少子高齢化問題、生活保護などの扶助費の増高など、守口市の財政状況はさらに厳しいものになっております」だからそのことを考えて定数削減しなければならないと述べています。 . どう考えても、定数削減の主要な根拠は財政状況が16年よりも厳しくなったからとしか受け取れません。 . 「民意」の部分は日本語がむちゃくちゃで、主語がどれかさえもわかりません。「この公約に賛同いただいた候補が当選された」としていますが、西端市長は誰に賛同して定数削減を公約したのでしょう。「民意を反映させたうえで議員定数15名への削減について理解いただければ」と、していますが日本語の文法になっていません。民意をどこに反映させて理解せよと求めているのでしょう。民意を反映させるのはいったい誰なのでしょう。第一、誰が誰に対して理解を求めているのかそれさえも定かではありません。 . 財政状況を持ち出したのは提案者です。趣旨説明をよく読めば明らかです。ですから財政状況の認識について議論されているのです。守口市の財政状況は本当に平成16年度より厳しくなっているのかどうかの検証こそが、定数削減が必要であるかどうかの主要な判断材料になるのではないでしょうか。財政が厳しくもないのに「厳しい厳しい」というのは市民を扇動するものです。なまじ聞きかじりの財政論を持ち出すから、雪隠づめになってしまうのです。定数削減ありきでのパフォーマンスならやりようはいくらでもあったはずです。 . もともと、大阪維新の会の政策を、守口市の現状を考慮せず、無条件に取り入れてしまうから、定数削減を財政の項での公約になってしまうのです。公約や政策を打ち出すときには、どこかのまねをせず、きちんと検証して行うことが大切です。