日本共産党守口市議会議員団

真崎求議員の代表質問が行われました。その要旨をお知らせします

[2011.10.14] -[議会報告]

私は日本共産党守口市会議員団を代表して西端新市長の所信表明、政治姿勢について質問します。７番目の質問者ということで、重複する部分もあろうかと思いますが、角度を変えて質問しますので最後までのご静聴をよろしくお願いします。「プレビシット型首長と翼賛地域政党という妖怪が日本の自治体を徘徊している。」と、言われます。今年４月の統一地方選挙でこの大阪では橋下知事が率いる「大阪維新の会」という地域政党が府会議員選挙で過半数の議席を獲得し、いわゆる「国旗国歌条例」や府議会議員定数の大幅削減という重要な条例を、他会派の反対を押し切って、十分な議論もないまま単独で強行可決するという従来のオール与党議会でさえもなしえなかった暴挙を重ね、大阪の民主主義が脅かされる事態になっています。さらに、維新の会は、大阪府知事選挙、大阪市長選挙において、教育を政治の意のままに従わせ、住民奉仕の役割から首長に従属する公務員をつくる「教育基本条例」や「職員基本条例」を争点にし、住民自治の原則を根底から覆す大阪都構想に向けてその流れを一気に進めようとしています。同時に橋下知事は、自らの市長選出馬をめぐった発言で、維新に協力的な職員と非協力的な職員を色分けし、協力的職員は登用し、非協力的な職員は排除するとして実行に移そうとしています。 このような流れは、１９３０年代の右翼テロのスローガンであった「昭和維新」を連想させる地域政党の名称とともに熱狂的な支持者もある反面、少なくない市民がある種の不気味さを感じているのではないでしょうか。大阪維新の会のやり方は劇場型でバラエティーとしては面白いが、面白がっている間にこれまで築き上げてきた地方自治、民主主義が音を立てて壊されているといっても過言ではありません。 さて、８月にはこの守口市でも、突然降ってわいたように橋下知事率いる大阪維新の会の推薦を受けた西端勝樹市議が、市長候補として登場し、あれよ、あれよという間に市長の座を射止められました。しかし、プレビシット型知事の薫陶を受けたとはいえ、同様の手法の選挙戦術はこれまでの４年間市会議員として市政に携わった者とは思えない、信義のかけらもないひどいものであったと言わなければなりません。 プレビシット型首長の特徴としてはいくつかありますが、一つは選挙の戦術的利用による「民意」の調達、二つ目には、議会軽視あるいは無視、３つ目にはワンフレーズの政治スローガン、４つ目には「敵」との対決、５つ目には、閉塞感に覆われている市民に付け入り、議員や公務員を敵にして自らを庶民の味方のふりをすることであります。 西端市長には思い当たる節があるでしょう。あなたの選挙公約は公約とは名ばかりのスローガンの羅列にすぎません。議員の報酬が高すぎる、議員の数が多すぎる、議会は馴れ合いで楽をしている、議員は既得権益を守るためにテーブルの下で手を組んでいる、だから定数を削減する、報酬をカットする、議会をユースリームで中継する。公務員の給料は高すぎる、だから総人件費を抑制する、公務員より民間が優れている、官から民へ、徹底した無駄を省いて財政再建だ、学力テストの結果を公表すれば子どもたちの学力があがる、国を愛する心を育てるために学校に日の丸をあげる、そして、少しは市民の要求も取り入れなければと、大阪維新の会の政策である中学校の給食を実施する、学校の耐震化を進める、簡単に言うと、これが西端市長の選挙の公約でした。一つ一つ丁寧な説明や、現状の分析のうえに立っての検証の痕が全く見られない乱暴な議論ですが、西端市長はこんな単純な公約で「大きな改革」と称し、「市政史に残る大改革の幕開け」と、大風呂敷を広げたのです。議会と公務員を敵に見立てて、ワンフレーズのスローガンを公約であるかのように並べ立て、いかにも庶民の味方で、守口の市政を改革するかのような幻想・まぼろしを市民に振りまいたのです。いかにも維新の会らしい選挙戦術でした。ところが、市長に就任してみると、議会では与党議員はたったの３人ですから、言いたい放題言ったツケが回って議会との関係がうまくいかないということが当然予測されます。すると今度は、マスコミを使って「出直し選挙もある」と議会解散をちらつかせてけん制したり、後援会や支持者を動員して議員に圧力をかけようとするのです。まさに、プレビシット型首長の教科書通りのやり方を西端市長は行っています。 言い忘れていましたが、プレビシットとは、現在は｢国民投票｣｢人民投票｣と訳されますが、平時の国民投票は｢レファレンダム｣、領土の帰属・クーデターによる権力の正統性・独裁者の信任などの非常時の国民投票は｢プレビシット｣、と区分けされます。強権的な政治権力者が、国民の支持を受けていることを議会に対して示威する手段として、不必要な住民投票（信任投票）を行い、投票結果という世論により、通常の審議手続に事実上の拘束力をかけ、独裁者を正当化することになると言われています。 さて、プレビシット型首長の最大の弱点は、一つ一つきちんと丁寧に検証していけば、ワンフレーズ・スローガンと改革の立ち位置が暴かれ、欺瞞的な政策が暴露されていくことにあります。多くの場合、議会に時間的制限や、質問回数の制限があって、その作業が難しいのですが、幸い守口市議会は民主的な議会ですから、時間も、質問回数もたっぷりと保証されていますから、事細かに西端市長の公約なるものの正当性と現実性について検証していきたいと思います。 　それでは質問に入ります。西端市長は市長選挙の結果を受け「市政史に残る大改革の幕開け」と、聞いた者が恥ずかしくなるような大見えを切ったものですが、私は西端市長の所信表明を聞いてがっかりしました。大層なことを言った割には、守口市政のどこを、そして何をどのように改革するのかという具体的な改革の姿が少しも見えないからです。一体、市長の言う「市政史に残る大改革」とはなんなのか、具体的な内容についてお示し願いたい。市長選挙でのマニフェストビラの公約なるものは、良くも悪くも、これまで守口市が取り組んできた「行政改革」「財政健全化」の延長線上に過ぎないものでしかありませんから、選挙の公約くらいで「市政史に残る改革の幕開け」とはいくら何でもそこまでは言えないでしょう。私どもの予想を超える具体的な改革を隠し持っていることと存じますので、ぜひお示し願いたい。 次に移ります。さて、議会は合議制ですから、議会全体を合わせても、独任制である一人の市長の権限にもはるかに及びません。議会が議案を否決すれば拒否権を発動し、再議に 付すことができるし、専決処分を行うこともできるし、都道府県知事に審査を求めることもできます。さらには議会にはない予算編成権や議会解散権、そして議案提案権を持つ地方自治体の中ではオールマイティの存在が市長なのです。ですから、市長は執行権の長、団体の長として大きな権限とそれに見合う責任を合わせて負っています。 したがって、普通、市長の所信表明は行政全般にわたって述べられるべきものであります。しかし市長、あなたは抽象的な理念系の文言をいくつか並べ、具体的施策についてはほんのわずかしか述べていません。所信表明の最後のほうになって「基礎自治体の担う役割は、福祉、教育、まちづくり、危機管理など多岐にわたり、それぞれの分野で施策を展開していかなければならないことは、十分承知しております。」と言い訳がましく弁解し、その言葉がむなしく響いています。なぜ、福祉、教育、街づくり、危機管理など市政全般にわたって具体的施策に取り組む所信が述べられていないのでしょうか。執行機関の長として責任ある答弁を求めます。 さて、市長は所信表明の冒頭で「私は、この間、徹底的な財政再建を訴えてまいりました」と述べていますが、私はあなたの４年間の議員活動の中でそのような主張や意見を聞いたことがありません。あなたは市議会議員として在籍している間、本会議質問はただの１回、委員会等で８３回発言していますがほとんどがお尋ね質問で、財政再建はもちろん、財政のざの字についても発言したことはありません。「この間」というけれど、一体いつから「徹底的な財政再建」を訴えてきたと言うのでしょうか。 市長は「財政再建」が必要だと所信表明の大半を使って述べられました。「財政再建」が必要な状況というのは、財政が崩壊しているあるいは廃れているということにほかなりません。財政の現状をどのように把握しているかというのは最も基本的な事柄です。市長は本市財政が何をもって崩壊しているというのか、その根拠について教えていただきたい。 守口市の財政は平成１９年度決算で、単年度で約14 億48 百万円の赤字、累積赤字額は約39 億61 百万円となり、実質赤字比率は△13.57%と早期健全化基準である△11.84%を上回り、このままでは平成２０年度からの財政健全化法に基づく早期健全化団体の適用を受けることが必至の状況でありました。守口市は、西口前市長の下その回避策を検討し、（仮称）守口市財政健全化計画（素案）を平成２０年９月に策定しました。ところが旧土居小学校などの未利用地の売 却が計画通りにいかず窮地に陥ったことは市長もよく御存じのとおりであります。そこで守口市議会は市長部局にだけ財政健全化を任せておくわけにはいかないと、当時の澤井良一議長のもと「財政健全化団体指定回避のための議会提言」をまとめ、市長に対して提言を行ったわけであります。西口前市長はその提言を受け、実行することにより守口市を早期健全化団体の指定から救うことができました。守口市議会はここ一番というときには、単なる行政の監視役だけでなく政策提言の役割を果たし、守口市と市民を守り抜いてきたのです。 ですから西口前市長は、後援会ニュース「雑草」で「市議会をはじめ市民の皆様のご理解とご協力により」「市の財政 は暗いトンネルの先に明かりが見えてきた」とその財政健全化についての到達と現状を堂々と述べることができたのです。ちなみに、第５次総合基本計画の審議会に提示された今後１０年間の財政状況の推計を見ても守口市の財政が危機的な状況になるとの予測はありません。４年間市議会議員として多少なりとも守口市政にかかわってきたあなた、西口市政を支えてきた与党の一員のあなたが財政健全化の到達とその現状を否定するのですか。 さて、大阪維新の会は大向こう受けを狙って誇大妄想のような言い回しをよく行いますが、西端市長、あなたも所信表明の中で同様のことを行っています。 「本市財政構造の抜本的改革なくして、守口市の発展はないとの信念の下、本市に漂う閉塞感を打ち破るため、先ずは、財政再建を第一とした市政運営を行う」と、言うのがそれです。守口市に漂う閉塞感は、長引く景気の低迷、非正規労働者の増加による雇用不安、働いても、働いても報われることのない社会、展望の持てない社会に対する将来不安など、守口市の財政とは全く次元の違う日本と世界という社会全体の大きな問題によるものであります。本市財政の抜本的改革がなぜ、それら本市に漂う閉塞感を打ち破ることになるのか、短絡的で大仰な物言いではなく、丁寧な説明を求めます。 第五次守口市総合基本計画の中の「財政基盤の確立」では中長期的視点に立った財政運営方針を策定し、市税を中心とした経常一般財源の充実確保等を通じて、強固な財政基盤の確立を図る。と、その目標を定め、まちの活力を維持し、さらなる発展を目指すためには、多くの方の定住・転入を促し、地域資源などを活かして交流人口の増加にも努め、現在の人口を維持することが重要であることから、目標人口を15万人と定めています。あなたは、「第五次守口市総合基本計画に位置付けた施策を着実に実行していく」としながら「今後も、収入の根幹をなす税収の増加は期待できず」と総計とは異なる結論、これ以上の街のにぎわいは求められない、市外からの人口の流入はもちろん、流出を食い止めることはできない、地域振興による商工業の活性化も望むべくもない、したがって税収の増は期待できないとの結論を導いていますが、あなたは第五次守口市総合基本計画を実行する立場に立つのかそうでないのか明快な答弁を期待します。 市長は「財政再建」を「第一には、市民の安全・安心を守る上で不可欠な学校施設などの公共施設の耐震化にかかる財源の捻出が必要であるからでございます。」としていますが、学校など公共施設の耐震化ができないのは守口市に財源がないからとの認識なのかどうか、明快な答弁を求めます。 「財政再建への道程は、市税や国民健康保険料の徴収率の向上を図ることはもとより、社会経済情勢の変化を敏感に感じ取り、時期を逸することなく、使用料や手数料の見直しを行うなど歳入増への取組みに努めることも重要ではありますが、同時に、徹底して無駄を省き、歳入に見合った適切な歳出を計るという当然の財政規律の確立を目指すことが肝要であり、そのことが、実行性のある新たな施策展開の余力を生むことに繋がると確信しているところでございます。」と、述べているが非常に重要な問題が含まれています。そこで６点質問します。 　イ　守口市では勤務時間外訪問、コールセンターによるお知らせ、窓口相談、債権監理室法的手段も講じた徴収強化などこの間いくつもの方途によって徴収率の向上に力を注いできた。これ以上の市税や国保料の徴収率の向上をどのようにして図るのか、例えば大幅な国保料の引き下げなど、さぞやあなたには名案がおありかと推察しますのでその方途をぜひご教示願いたい。 　ロ　財政の健全化には歳入増の取り組みが欠かせないものです。これまで各種企業のコマーシャル料や、企業誘致制度の創設、議会からの提言による清涼飲料水自動販売機設置料など取り組んできましたが、緒に就いたばかりです。しかるに、西端市長は所信表明で歳入増は使用料や手数料の見直しなど市民負担のみを列挙していますが、市独自の取り組みは放棄し、安易な市民への税外負担で歳入増を行おうとでもいうのでしょうか。 ハ　また、歳出の面では、徹底して無駄を省くと言いますが、これまで西口前市長は(仮称)財政健全化(素案)で必要な市民サービスでさえもカットせざるを得ませんでした。それは、無駄を徹底的に省いてもそれでも歳出削減が思うに任せないためでした。ところが、西端市長はまだ削るべき無駄がある、と述べておられます。行政の効率化が悪いもの、コストが高くつくものなどと規定されているようですが、具体的にはどのようなものか、いくつかの例示を求めます。 ニ　また、あなたは財政規律の確立のために、歳入に見合った適切な歳出を図るといいますが、市民サービスを提供するという地方自治体の本旨を忘れた議論であり、地方自治体の役割を否定する暴論に他なりません。予算編成では、市民サービスや公共投資などの歳出を確定する中で、それに見合う国や府の補助金の負担率で歳入を見込んでいきます。もちろん税収や交付税はこれまでの実績、国の地方財政計画や景気の動向に従って予算を編成します。あなたの言うように単純に個人の家計のように給料の範囲内で生活するというようなものではありません。地方行政に携わるものの発想とはとても思えません。歳出が未定で、どのようにして国庫補助金や府補助金あるいは起債などの歳入を見積もり、予算編成をどのように進めていくのか、その説明を求めます。 ホ　そして、「歳入に見合った適切な歳出を計るという当然の財政規律の確立を目指すことが新たな施策の展開の余力を生むことにつながる」と、いう意味がさっぱり分かりません。丁寧な説明を求めます。 へ　市長は、公開討論会で、「未利用地についてむやみやたらに売却することは考えていない。税収の上がるようなやり方でやっていきたい。市の財産を減らさないように未利用地の売却をやっていきたい」と、述べていましたが、何を言いたいのか支離滅裂でさっぱり理解できませんでした。売却しても土地の面積は減るが財産は残る方法が必要とも述べていましたので、多分、固定資産や市民税が期待できるところに売却することを前提としているのだろうと推察します。いずれにしても、所信表明では未利用地の活用方針が示されていませんので具体的に示されたい。 さて市長は、その施策の目玉ともいうべき行財政改革プロジェクトについて、「財政再建に向けた取組みの第一歩として、行財政改革プロジェクトチームを立ち上げた。この行財政改革プロジェクトチームでは、これまでの取組みから更に踏み込んだものとなるよう外部アドバイザーの意見も賜りながら、今後の本市の財政運営を貫く大原則となる『財政運営の方針』を検討するとともに、各事務事業をはじめ歳出全般を対象として、一層の歳出削減についての方策を検討し、併せて公共施設のあり方の見直しを含め、市民サービスの実現に際して、最小の経費で最大の効果を発揮する方策を検討していく。」と、大上段に構えています。そこで７点、この件について質問します。 イ　ここで言う『財政運営の方針』は第五次守口市総合基本計画の『財政運営の方針』と同じものを指すのでしょうか。 ロ　プロジェクトチームは「さらなる行財政改革の推進に向けた具体的方策（案）の策定を目的と」するとしていますが、西口前市長が策定した(仮称)財政健全化計画(素案)とはどのような関連を持つのかお示しください。 ハ　プロジェクトチーム設置要領では「必要に応じて専門的見地からの助言を受けるため、外部の専門家の出席を求めることができる。」としていますが、所信表明では外部アドバイザーとなっている。プロジェクトチームそのものは行政の内部の臨時組織であって自治法に言う付属機関ではありません。では行政内部の臨時組織に助言をする外部アドバイザーとは自治法、あるいは地公法ではどのような位置づけになるのでしょうか。そもそも、職員の組織に助言をする外部の専門家なるものが必要なのでしょうか。 ニ　「また、同時に、人事・給与制度につきましても、市民の理解を得られるものとなるよう検討を重ねてまいります。」と述べていますが、市民の理解を得られる人事制度、給与制度とは何か。 　ホ　「要領」では第２条でプロジェクトチームの所掌事項をあげていますが、ホームページにアップされている行財政改革の取り組み(概要版)では(仮称)歳出削減等に関する基本計画(案)の策定として 　　の５項目があげられています。市長所信表明では人事給与制度の検討としているにもかかわらずプロジェクトチームの取り組みでは検討ではなく改革と一歩踏み込んでいます。これでは市長の所信表明は一体何のためのものであるのか、その根幹が問われます。プロジェクトチームは市長よりも権限があるのでしょうか。 へ　併せて、(仮称)歳出削減等に関する基本計画(案)の策定はいつまでに行うのか。そのタイムテーブルを示していただきたい。 ト　公共施設の在り方の見直しをも検討するとしているが、西口前市長は身の丈に合った公共施設の在り方を各種審議会で検討するとしていました。その方針に従って、すでに検討が終わった審議会もありますが、前市長の方針との整合性をどうするのか。あなたが西口市長の後継を自称するなら決して無視できないことでありますが、明快な答弁をお願いします。 　さて、あなたの数少ない所信表明においての具体施策の一つに、「学力や体力の根幹となる中学生の『食』を充実させ、全ての子どもたちの教育条件を整えるため、中学校給食を実施していく」としていますが、あなたの公約ではもう少し詳しく、センター方式で中学校給食を実施するとしています。 そこで二つの質問を行います。 イ　大阪府の補助は、ほぼ初期投資だけの定率補助であります。したがって、あなたが言うように、守口市の財政が本当に厳しいのであればランニングコストを全額一般財源で負担することは困難なのではないでしょうか。 　ロ　中学校給食をセンター方式で実施する場合、学校給食センターは給食調理の工場であることから、工業系の用途地域でなくてはなりませんが、工業系の用途地域は建設をする余裕はどこにもありません。いったい守口市のどこに建設する予定なのか説明を求めるものです。 次の質問です。市長選挙であなたを推薦した大阪維新の会は、あなたも4年間在籍した守口市議会に対して聞くに堪えない悪罵を投げかけ中傷を行いました。曰く、「守口市の議会は馴れ合い議会だ。」曰く、「守口市の議会は秘密のうちに物事を決めている。」曰く、「守口の議会は市民不在だ。」などである。あなたは４年間守口市議会議員として在籍していて、つぶさに守口市議会の現状を見てこられました。守口市議会が馴れ合い議会であったなら、与党の一員であったあなたたちは、どんなに苦労せず、楽な議会運営ができたことでしょう。議会が市民不在であったなら、乳幼児医療費の年齢枠の拡大や妊婦健診の回数増など市民のための施策の提案などできなかったでしょう。守口市議会が秘密のうちに物事を決めるのであれば、前市長が多数決で副市長に任命した橋口高明という人物が過去に守口市の内規を破って、守口市と契約し、物品を納入していた法令違反の事実が議会で明らかになり、副市長を辞職せざるを得ない事態にはならなかったでしょう。あなたはこれらの事実を現職の市会議員として体験してこられましたが、それでも大阪維新の会と同じ認識に立っていられるのでしょうか。明快で誠実な答弁を求めます。 　もう一つ見逃せないことがあります。これは大阪維新の会だけでなくあなた自身もいろいろな場所で発言していましたが、自民党から共産党までが一緒になって同じ候補者を推しているのは自分たちの利益を守るため、既得権益を守るためだと中傷しました。私は議員２４年以上市議を経験していますが、議員として、あるいは議会として既得権益なるものがあることを聞いたことがありません。あなたや大阪維新の会の人たちは、何を指して既得権益というのか、ご教示願いたい。私は既得権益というものを知らないが、あなたたちはあると言います。では、あなたは4年間その既得権益の恩恵を受けていたのですか。誠実な答弁を期待します。 次に移ります。あなたは市長選挙で、橋波保育園副園長である水原よしあき氏の応援を受けました。橋波保育園は守口市が最初に行った公立保育所民営化に応募し移管を受けた保育園です。ところが、守口市との契約に違反し、保育園事業だけではなく、学習塾の経営を当該建物の中で行ったため、再三にわたりやめるように守口市が警告していました。そして、市の指導に一向に従わなかったため、来年度以降、土地の使用貸借契約の更新をしないと通告しているものであります。つまり、守口市とは係争になる可能性の非常に高い社会福祉法人が運営する保育園なのです。ついでに言えば、水原よしあき氏は保育事業以外の事業を行っているNPО法人の理事長の職にある人物で、直接の当事者であります。そのような人物の応援を受けるというのはいかにも脇が甘いと言いますか、当選するためなら誰でも頼る、手段を選ばないやり方であります。さらに、民営化した保育園の園舎を使ってあなたの個人演説会を行っていますが、保育以外に使用しないという守口市との契約に違反しています。あなたが守口市との契約違反をやらせたことになります。あなたは、市長候補としては道義的、あるいは法的に問題があるとは考えなかったのでしょうか。あなたの考えを伺います。 最後の質問です。あなたの選挙公約は、市長選挙の候補者とは思えないほど、見事なくらい少ないものでした。その少ない公約であげていたわずかな事柄も所信表明では、わざとかどうかは知りませんが述べていません。公約を実現する責任というのをあなたはどのように考えているのでしょうか、もちろん努力しても公約を実現することができないということは少なくなくあります。しかし、それは努力することを怠る理由にはなりません。たとえば市長の給与３割カット、退職金５割カットとは、本俸に対して３割、５割なのか、特 例で減額している給与に対しての３割、５割なのか、さっぱりわかりません。丁寧な説明をお願いします。また、市会議員の報酬３割カット、定数22名から15名への削減は、あなたは市会議員選挙でも公約したことがありませんし、市会議員の時に提案も発言も行ったことがありません。突然、このたびの市長選挙に公約として打ち出しました。本当に議員報酬が高いのでしょうか。議員が多すぎるのでしょうか。思い当たる節が実はあります。先ほども述べましたが、あなたの市会議員時代の一般質問はただの1回、そのほか委員会での発言は、「わかりました」とか「その指導はどんなふうにされているんですか」などというお尋ね質問を含めて83回発言していますが、極端に少ない質問回数です。あなたと同じ新人の議員は同期間であなたの3倍発言し、お尋ね質問ではなく自らの意見も述べておられます。民意を反映する議員が、議会で発言しないとすれば確かにそんな議員は必要ないという声が市民から上がって当然だと思いますし、報酬が高いじゃないかという声が上がっても不思議ではありません。しかし、圧倒的多数の議員は、真剣に市民の声を市政に反映させるために、それこそ真剣勝負で臨んでいます。地方自治の専門家として地方行政の勉強を重ね、条例提案もすれば、財政健全化の提言もする、それも職員任せではなく自らの手で条例の案文を作成し、あるいは財政健全化の政策をまとめあげてきました。 これだけは申しあげておきたい、自分の狭い見識で他を計るな、自分を基準で他人を計るなということです。そのことを踏まえてもなお、議員が多すぎる、議員の報酬が高すぎると主張するのであれば、堂々と自らの責任で減員・減額の提案をするべきです。与党議員の陰に隠れず正々堂々と、あなた自身の公約は、あなた自身が、あなた自身の責任で提案されるよう強く求めます。議員定数削減と議員報酬削減をなぜ市長提案にしないのか、明快で誠実な答弁を求め まして私の質問とします。なお、答弁によっては再質問の権利を留保します。ご清聴ありがとうございました。