こんにちは。守口市会議員団です。
[2011.10.1] -[新守口]
９月22日、守口市議会９月定例会が開催されました。この９月議会は西端新市長にとって最初の議会となります。 西端市長は、所信表明演説を行い、守口市の新しいリーダーとして、今後の守口市政の運営にあたって、自らの信念と方針を述べました。 財政問題を前面に、与党であった西口市政を批判 しかし、具体的な施策についてはほとんど触れず、また守口市の将来像についての展望も示すことができませんでした。 西端市長は先ず「市長に就任いたしました。その職責の重さを痛感し、重圧と緊張の中にありますが、この４年間、市政の発展に全力を傾ける決意で」あると述べ、つづけて「私は、この間、徹底的な財政再建を訴えてまいりましたが、それは、第一には、市民の安全・安心を守る上で不可欠な学校施設などの公共施設の耐震化にかかる財源の捻出が必要であるからでございます。」と、選挙での「財政再建」の公約は、公共施設の耐震化に係る財源の捻出のために必要であるとしています。 そして「本市の財政状況は、平成21年度において、一般会計の実質収支が黒字に転じ、今回、ご提出いたしました平成22年度決算におきましても、約２億１千万円万円の黒字となり、改善傾向にあるように思われますが、実態といたしましては、皆様方ご承知のとおり、未利用地の売却が計画通りに進まず、３年連続した退職手当債の発行や基金からの繰り替え運用などにより財源確保を行ったものであります。また、国保会計におきましても約22億円の赤字を抱えており、未だ安定した財政運営には程遠い状況でございます。」と、故西口前市長が、今年の後援会の新年号で、「平成15年度以降つづいた赤字が解消され、長く暗いトンネルの先に小さく点る明りを見るに至りました。」と述べ、胸を張った実績をこともなげに切って捨てています。これまで西口前市長の与党議員の一員として自らが賛成し推進してきた単年度実質収支の黒字のための、退職手当債の発行や、基金からの繰り替え運用地を今になって否定するかのような発言は無責任というものです。 ことさら捻出しなくても財源はある 自ら今議会に提出している一般会計補正予算では、国の補助金をとることができなかったために一般財源で18億円もつぎこんで学校施設のクーラーの設置を行うとしています。公共施設の耐震化に係る財源のねん出を優先するなら、一般財源で18億円もあれば国庫負担金と起債を充当することによりその十数倍の工事が可能ですから、理論上はすべての学校校舎の耐震改修工事がすぐにできる計算になります。東日本大震災を経験し、安全安心な街づくりを要求する市民の不安な心情を利用しての「財政再建」の名による市民サービス切り捨て、市民負担の強化の策動は見逃せません。 羊頭狗肉の「市政史に残る大改革の始まり」 続けて市長は「財政再建への道程は、市税や国民健康保険料の徴収率の向上を図ることはもとより、社会経済情勢の変化を敏感に感じ取り、時期を逸することなく、使用料や手数料の見直しを行うなど歳入増への取組みに努めることも重要」であるとし、就任後最初の所信表明で使用料・手数料の値上げなど市民負担の強化を公然と打ち出しました。しかしその一方で「同時に、徹底して無駄を省き、歳入に見合った適切な歳出を計るという当然の財政規律の確立を目指すことが肝要であり、そのことが、実行性のある新たな施策展開の余力を生むことに繋がると確信している」と、徹底して無駄を省く、と言いながら何が無駄であるのかは具体的には示さず、例示さえしていません。市民負担は具体的だが無駄については抽象的というのが特徴です。 しかも、市職員６人からなる歳出削減のプロジェクトチームが「今後の本市の財政運営を貫く大原則となる『財政運営の方針』を検討するとともに、各事務事業をはじめ歳出全般を対象として、一層の歳出削減についての方策を検討し、併せて公共施設のあり方の見直しを含め、市民サービスの実現に際して、最小の経費で最大の効果を発揮する方策を検討していく」とし、西端市長は行財政全般の運営方針や公共施設の在り方、市民サービスの実現方法など、市長が自ら知恵を出し、決断していかなければならない「市長の責任と権限」をそのプロジェクトチームにゆだねるとしているのです。これでは、「市政史に残る大改革」と市長選挙中に大見得を切っていましたが、ヒツジの肉を売ると看板をあげて実は犬の肉を売る「羊頭狗肉」の改革と言わなければなりません。市民は、大阪維新の会に何らかの期待を込めて西端氏を市長に選びましたが、維新の会は守口市の市民に「パンと偽って石を与えた」ものにほかなりません。