こんにちは。守口市会議員団です。
[2010.12.1] -[新守口]
すこやか幼児審議会の第２回審議会が１０月２６日に行われ、杉本悦子議員が出席しました。
学識経験者からの意見陳述として子育て支援について３人の学者が意見を述べました。馬場桂一郎委員は親が安心して子育てができる環境を整えることが必要であり、親に対する支援と子どもの権利として子どもの成長やまわりから暖かく支援される権利、親子の触れ合う場や集団遊びの保証が述べられ、親の育児形態による支援内容の違いとして母親が働いていて保育所に行っている場合や幼稚園に行っている場合、自宅保育の場合と別々の支援を訴えました。最後に公立保育所のあり方が述べられ、本当の保育とは何か存在を知らせる啓蒙活動の拠点としました。 舟橋斉委員は子育て支援の法的な位置づけと流れを報告しました。子育て支援の狙いについて子ども・親の育ちへの支援、親子の関係への支援、育む環境の育成とし、さらに保育所保育指針の改定の要点と背景について述べられ、子育て支援に関わって位置づけられたことが基本になり働きながら子育てしている家庭を支える地域の担い手として期待が高まっている保育所への、質の高い養護と教育機能が強く求められると述べました。 山下智佳子委員は保育行政の今後の方向性について述べ幼保一体化の動きなどを報告し、国の動きに合わせていかねばならないと述べました。子育て支援と少子化については１９８０年代後半からはじまった子育てサークルや、情報が得られない、ほしくない人への支援として訪問を強化することが求められると述べました。 杉本議員は今行われようとしている保育行政の改悪は幼保一体化の問題点を含め３人の学者の考えとは正反対の制度になりつつあることを指摘し、先月配布された資料について意見を述べました。就学前児童数が平成１３年度には８９６０人、平成２２年度には６８２２人平成３２年は推計で５６８３人になるが保育所への入所児童数は平成１３年度で２１０６人、平成２２年度で２４３０人、平成３２年には２５８６人と児童数が減少しているのに保育所への期待が多い中、保育所はなくてはならない施設であると発言。他の委員は「それは民間移管したからだ」となり、児童課は公立保育所は減少しているが民間は満杯であると答弁しました。杉本議員は公立保育所への市民のニーズに応える整備もしなくて民間には定員以上の詰め込み保育になっている実態を指摘しました。他には公立保育所に定員には空きがあるのに待機児童になっていることや認可外保育所はどんなものか。さらに幼稚園、保育所の定員と就学前児童数との比較などが質問されました。次回は１１月３０日昼２時からです就学前児童数(平成23年度からは推計)平成13年度・・8960人
平成14年度・・8750人
平成15年度・・8404人
平成16年度・・8011人
平成17年度・・7560人
平成18年度・・7169人
平成19年度・・6829人
平成20年度・・6980人
平成21年度・・6923人
平成22年度・・6822人
平成23年度・・6748人
平成26年度・・6384人
平成30年度・・5850人
平成32年度・・5683人
要保育児童数(平成23年度からは推計)
平成13年度・・2106人
平成14年度・・2147人
平成15年度・・2230人
平16年度・・2269人
成平成17年度・・2297人
平成18年度・・2182人
平成19年度・・2289人
平成20年度・・2335人
平成21年度・・2386人
平成22年度・・2430人
平成23年度・・2463人
平成26年度・・2522人
平成30年度・・2545人
平成32年度・・2586人