こんにちは。守口市会議員団です。
[2010.11.30] -[新守口]
８月９日、全大阪生活と健康を守る会の代表、門真守口生活と健康を守る会の役員・会員と生活福祉課との懇談が行われました。日本共産党守口市会議員団から杉本悦子議員が出席しました。
提出された要望書はこの間出された厚生労働省通知に沿った生活保護行政を周知徹底実施することとして４項目、申請権の確立として５項目、その他７項目が列記され、それぞれ生活福祉課による回答がされました。懇談の時間が一時間しかなく、その中で申請についてが中心になりました。
発言されたある会員は「生活保護を申請に行ったところ病院の診断書を提出したが市の指定の病院にもう一度言ってくれと言われ、検診命令が出された。その後なんの返事もなく窓口に行き、また他のしんどい場所を訴えるとまた検診命令が出された。さらに最初相談した時に生命保険があることを告げると解約をしなさいと言われ解約をしたが、生活がその間困った」と訴えました。また他の事例で面接に個室を使用されたが３時間もいろいろ聞かれてパニックになった会員さんの報告が行われました。会の代表は大阪府が発行している「保護の相談における窓口対応等の適正化について」の文書を示し、「生活保護法29条による要保護者やその扶養義務者の資産や収入に関する調査及び生活保護法28条による検診命令などは申請書を受理した後に行うよう留意してください」との文書を示し、守口市がやっている申請前に検診命令や事前調査は生活保護法のどの部分にあたるのかと質問しましたが、これには担当者は答えられませんでした。さらに申請者が相談の時、会の役員などに依頼し、同席をしてもらうことを守口市は拒否している実態があります。どうしてかという質問に貧困ビジネスなどから相談者を守るためとプライバシー保護のためと答え、それならなぜ身元のしっかりしている議員さんの同席まで拒むのか、また本人が同席を依頼した場合は拒めないのが法律で書かれていると発言があり検討すると答えました。
会からは生活保護は国からの受託事務であるから、法律を守って適正に事務を行なってほしいと要望がされました。