こんにちは。守口市会議員団です。
電機大手は減収･増益･配当増～守口の製造業は縮小傾向(「新守口」No.1890、2010.6.20)
[2010.11.26] -[新守口]
パナソニックは８０００億円強のコスト減
「日経」は８日、07年11月から始まった景気後退局面は、実は昨年３月に終わり、同年４月から景気拡張局面になったと内閣府の研究会発表を報じました。
アメリカのサブプライムローン破綻、リーマンショックによる景気の落ち込みがもっとも激しかったのは日本ですが、その日本でも既に一年以上前から景気がよくなっていると言われても、ピンと来る人は少ないでしょう。
確かに電機大手８社の２０１０年３月期連結決算は、全社で売り上げを減らしながら(８社合計で７％減)営業利益を増やしたことが話題になりました。どの会社にも共通しているのが人員削減などによる固定費の削減です。パナソニックは４５３０億円の「合理化」、３７１５億円の「固定費削減」を実施しました。また株主への配当総額も製造業全体で前年比21％増の２兆４６００億円に達しました。
菅内閣は、このように儲けを上げている企業に対し、法人税の引き下げと、その穴埋めとして消費税の増税を「財政健全化」の名のもとに与野党で協議する機関を国会内に設置することを所信表明で述べました。やることが逆さまです。
事業所数・従業員数とも減少
他方、守口の製造業は事業所数も従業員数も減少傾向にあります。
右の表は大阪府が２、３年おきに全製造業の実態調査しているものの抜粋ですが、03年から08年の５年間で事業所数は22・２％、従業者数は13・５％おのおの減少しています。大企業応援の政治から中小企業と働くものの立場に立つ政治へ日本共産党はがんばります。