こんにちは。守口市会議員団です。
幼稚園入園者が急減～公立７園では５年で３分の１減、保育所入所児童数は増(「新守口」No.1886、2010.5.23)
[2010.11.26] -[新守口]
２０１２年３月末をもって、守口市立ふみぞの幼稚園、やくもひがし幼稚園の廃止が既に決まっており、今春の入園児が最後の卒園児となります。保護者もそれを理解しての入園になり、５月１日時点でふみぞの幼稚園は６名、やくもひがし幼稚園は９名の入園者にとどまりました。それぞれ前年比でマイナス11名、マイナス８名です。
また、公立幼稚園全体でも、05年度は７園合計で５４２名在園していたのが、今年は３４７名と５年間で３分の１も減少したことがわかりました。これは公立幼稚園特有の傾向ではなく、同じように市内９つの私立幼稚園も05年の１８７０名から、今年は１５１３名と約２割減っています。
一方で保育所を希望する保護者は増加傾向にあり、05年４月の公立・私立の合計保育人数２２４２名が、06～08年にはいったん伸び悩むものの、昨年から再び増加傾向となり、今年度は２３９７名と５年間で約７％増加しています。経緯で言えば、３年前の07年に保育所入所児童数が幼稚園児数を上回りました。同時に保育所は常に定員を上回る入所希望があり、今年は32名が待機児童となりました。ただし、この人数には認可保育所に入れなかったために、やむを得ず無認可の家庭保育所に入所した児童は含まれていないため、実際の待機児童数はこれを上回ります。
こうした傾向の背景には、何といっても子育て世代の経済生活の悪化が挙げられ、共働きや一人親世帯の増加につながっています。今年から子ども手当の支給が始まりますが(今年度は半額＝中学生以下一人月額１３０００円)、現金給付だけでは子育て支援には不十分です。
日本共産党は昨年の総選挙政策にて、子育て支援策を①子育てしやすい人間らしい働き方、賃金・労働時間を保障、②保育所を増やし、子育てしながら働ける社会に、③子ども医療費の無料化、保育所・幼稚園保育料の軽減など子育ての経済的負担の軽減、など５つの分野の方策を提案しました。こうした方向に、政治が前へ進むことこそ、本当の意味で社会全体で子育てを支援することになります。