こんにちは。守口市会議員団です。
[2010.11.26] -[新守口]
鳩山政権発足後、７カ月が経過しましたが、内閣支持率は「朝日」25％、「毎日」33％と各紙とも大きな落ち込みを見せています。民主党中心の政権が、内政でも外交でも、政治とカネの問題でもこれまでの自公政治から大きく踏み出していない現状では、国民の政権離れも当然です。
バブル崩壊後、まもなく20年目に入ろうとしていますが、日本はこの10年間、サミット参加７カ国の中で、唯一経済成長率も伸びず(他の６カ国は26・８～73・７％の伸び)、雇用者報酬が５％以上落ち込んだ国となりました。国民一人あたりのＧＤＰも97年にはＧ７で一番高かったものが、10年後には最低になりました。08年９月のリーマン・ショックの影響をもっとも受けた国が日本といわれていますので、その格差はますます広がっています。
これらの背景には、特に01年の小泉内閣以来強まった「構造改革」路線、大企業や一握りの高額所得者など、富める者をますます強くすれば、経済が上向き、底辺にまでその恩恵が及ぶとする経済戦略があり、それが完全に破綻しました。確かに企業の内部留保はこの10年間で２４０兆円から４２０兆円へと倍増しましたが、それは企業の儲けが労働者の賃金や中小企業に還元されず、もっぱら内部留保というため込み金、しかもその大半が海外の金融商品に消えてしまっているからです。
日本共産党は企業の内部留保を社会的に還元させ、正社員の雇用と社会保障の負担をすることを求めています。また、中小企業の支援に国として本腰を入れることも要求し、機械などのリース代の支払い猶予をリース会社に求める経済産業省の通知を出させるなど、現実政治を動かしています。
これまでの大企業応援政治から、中小企業・国民の生活支援へ舵を切り替える、ズタズタになった社会保障制度を元に戻すという、成長戦略を持つ日本共産党が来たるべき参院選でも伸びてこそ、本当の意味で経済の活性化を国民が実感できる社会になります。