こんにちは。守口市会議員団です。
[2010.11.22] -[新守口]
政府は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、「関係国との協議を開始する」と明記した「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定しました。
「基本方針」は、ＴＰＰの協議開始を「情報収集」のためなどと言っていますが、一方で、国内の「環境整備」として、国内農業との「両立」のための「農業構造改革推進本部」の設置、非関税障壁を撤廃するための規制緩和の推進などを明記しており、菅民主党政権が、ＴＰＰ参加に向かって走り始めようとしていることは明白です。
ＴＰＰは、関税を原則撤廃し、農産物の輸入完全自由化をすすめるものであり、日本農業と地域経済に深刻な打撃となります。日本共産党は、協議開始の撤回を強く求めます。
食の安全を破壊する「亡国の政治」
第一に、ＴＰＰ参加は、日本農業に壊滅的な打撃を与え、国民の食の安全と安定的な食料供給を根底から破壊します。
菅首相は、ＴＰＰ参加と日本農業の再生を「両立させる」といいます。しかし、ＴＰＰは例外なしの関税撤廃です。一度そんな枠組みに参加したら、逆立ちしても「両立」など不可能であることは火を見るよりも明らかです。
農水省の試算でも、農林漁業分野の関税を撤廃すれば、日本の食料自給率は13％まで落ち込んでしまいます。地球規模の食料不足が大問題になっているときに、ＴＰＰ参加で豊かな潜在力をもった、かけがえのない農林漁業をつぶすなどというのは、国民の願いにも、世界の流れにも反する、「亡国の政治」といわなければなりません。
ごく一握りの輸出大企業のために日本を売り渡す「売国の政治」
第二に、ＴＰＰ参加は、食の問題にとどまらず、地域経済を破壊し、日本経済を壊し、国土と環境を壊すものです。
前原外務大臣は、「日本のＧＤＰにおける第１次産業の割合は１・５％だ。１・５％を守るために９８・５％が犠牲になっている」などと言い放ちました。許しがたい暴言です。農林漁業は、単なる数字で判断できるものではありません。地域経済を支え、関連産業を支え、雇用を支え、国土と環境を守る、かけがえのない多面的役割を果たしているのが農林漁業です。これをわからない政治家は政治家失格だといわなくてはなりません。
ＴＰＰ参加はこれらすべてを犠牲にすることになります。ＴＰＰ参加で利益を得るのはごく一握りの輸出大企業だけです。ごく一握りの輸出大企業のために、日本を売り渡す政治――「売国の政治」は、断じて許すわけにはいきません。
きびしい自然と向き合い、生産に励んでいる生産者を応援する政治を
農業も、漁業も、林業も自然との営みです。自然は豊かな恵みをもたらすとともに、ときとして暴力的な猛威を振るいます。きびしい自然条件と向き合い、生産に励んでいる生産者を、応援することこそ政治の仕事です。生産者を応援すべき政治が、生産者に襲いかかるなどということは、絶対に認めるわけにはいきません。
日本共産党は、ＴＰＰ参加を阻止し、「食料主権」を保障する貿易ルールをつくり、農林漁業を真に再生させるために、力をつくします。