日本共産党守口市議会議員団

厚労省が国民健康保険料医療分三万円後期高齢分一万円の限度額引き上げ要望（「新守口」№1864、2009.12.13）

[2010.11.22] -[新守口]

　厚労省は、国保税の課税限度額を現在の五九万円から四万円引き上げ六三万円とする平成二二年度税制改正要望をまとめました。

基礎課税額は三万円引き上げ五〇万円に、後期高齢者支援金賦課課税額は一万円引き上げ一三万円とするとしています。国民健康保険料についても政令を改正し、見直しをするとされています。国保料の限度額は平成二〇年度の医療制度改革で後期高齢者医療制度が創設されたため、基礎賦課四七万円、後期高齢者賦課一二万円に設定されていましたから今回の引き上げは制度改正後初めてです。被保険者の低所得化による中間所得層への急激な負担のしわ寄せを緩和するのが狙いといわれています。また保険税の応益割合が四五から五五％未満でなければ、応益割の七・五・二割軽減が適用されない規定を廃止し、応益割合に関わらず七・五・二の軽減がとれるようにして低所得者の負担軽減を図るとされ平成二二年度から実施するとしています。来年度の税制「改正」では扶養控除の廃止などがいわれており低所得者の負担軽減につながるか疑問のところです。