こんにちは。守口市会議員団です。
[2010.11.22] -[新守口]
くすのき広域連合議会が昨年十二月二五日開催され日本共産党は守口市岩下・杉本両議員、門真市・井上議員、四条畷市阿部議員が出席しました。
平成二十年度決算審査が主な議題でした。井上議員が包括支援センターが介護支援事業所と同室で行われている実態をただし、法的に認められるのかとせまりました。また岩下議員は、本来性格の違う民間の社会福祉法人と市から委託を受けている地域包括支援センターが一つのオフィス内で混在している事実はあったのかどうかと質問。理事者は２件あったと答えたので、岩下議員は大阪府がそうした事態を是正指導するのは法人には医療給付費を払い、包括支援センターには委託料を払っているのだから、もし一人の職員が両方の仕事を行っているとすれば公金の二重支出になりかねないからだと指摘し、その２事業所にはどういう指導を行ったのかと再度尋ねました。理事者側は改めて調査する意向を示しました。
他に保険給付が事業計画や予算通りの執行とならなかった原因の一つに直接の利用料や保険料の負担の問題がある、昨年は一度しか発行しなかったくすのき連合の広報紙には保険料・利用料の負担に関する相談などは掲載されておらず、ホームページや広報紙などを使い、生活困窮者への相談を行っていることを知らせるべきではないかと質問。理事者はこれからはそのようにして参りたいと答えました。
杉本議員は二十年度の決算でそのなかで特定高齢者を把握してサービス事業を行う地域支援事業は執行率３３％、特定高齢者の把握は二万七千件を予算化しながら七千人しか把握ができなかったこと。予算では民生委員やいろんな地域の方に協力依頼するとなっていたが包括支援センターに丸投げでおこなわれていたこと。理事者は元気なお年寄りはサービスを必要としなかったと答弁、十八・十九年と同じ失敗をすることは地域の事情を知らずに計画だからであることなどを訴え不用額はすべて保険料につながっておりその金額は二億八千万にのぼると指摘。また円滑運営対策費を取り上げ、この事業は施設に入所している低所得者対策であり法人が認めなければできない事業ですがくすのきには二三事業所が行っていること少ないのは事業所の負担もあるので手を挙げる事業所が少ないと答弁。杉本議員は知られていないこともあるのではと質問するとそれもあり今後きちんと知らせていくと答弁しました。要介護認定モデル事業も行われていますが調査項目が二十年度の項目よりも八項目も多く、調査がされたなかでも３人が軽減となっていることがあきらかになってます。
この二十年度決算は十八・十九年度と同じように地域にあっていない過大な計画のもと、高い保険料になっていることまた他市で行われている低所得者独自減免もされていないことを理由に認めることはできませんと日本共産党は反対しました。