こんにちは。守口市会議員団です。
[2010.11.18] -[新守口]
2月5日、守口市議会建設文教委員会協議会が開催され、水道事業の現況と今後の見通しについて水道局から説明があり、質疑応答が行われました。
報告では98年の料金改定以来、03年を除いて収益的収支は黒字が続いていたが、09年度は6400万円余の赤字となったこと、その原因として市民の生活様式の変化や節水意識の向上が挙げられ、今後10年度より始まる耐震化や老朽管の更新を中心とした第8次配水管整備事業を考えると2014年度には4億円近い収支差し引き赤字が生じ、累積では14億円以上の欠損になるとされました。
日本共産党岩下信幸議員は冒頭に、今後の話をする前提として衛星都市自治体による水道企業団が来年4月にも結成されると新聞で報じられているが、これに対する説明が一つもないではないかとただし、経過と守口市の立場について問いました。水道企業団とは、いま大阪府営水道を各市町村が購入している仕組みを抜本的に改め、これまで府が行ってきた事業を衛星都市による一部事務組合=企業団を結成して引き継ごうとするものです。水道局側は一部にある来年4月発足というのは1月30日の会議では確認されていない先走った報道で、これからどういう議論になるのかは不透明であること、ただ守口市も事業団の結成自体には賛意を示したと答弁しました。岩下議員はこれまで大阪府が府営水道を市町村に販売してため込んだ数10億円をそのままにして、後は市町村で企業団でもつくってやってくれというのでは納得できないと述べました。
また、水道料金収入の落ち込みについて、岩下議員は別表のように平成16年から20年度にかけて落ち込んだのは事業用であり、家事用はメーター個数でも水量でもそれほど落ち込んでいないと統計データから主張し、負担を家計に求めようとする傾向に釘を刺しました。