こんにちは。守口市会議員団です。
[2010.11.18] -[新守口]
３月２５日に再開された建設文教委員会は、土木費に続き、教育費についての審査を行いました。
ＣＴ支援よりも教務補助を
当初予算では今年度から本格的な活用が始まる電子黒板などの情報通信機器(ＩＣＴ)を活用した小中学校での授業に、機器の操作などをサポートする支援員１２名分の委託料が計上されています。日本共産党岩下信幸議員はこの財源が大阪府緊急雇用対策事業であることから、他の活用法は考えられなかったのか、たとえば教務補助やテストの採点、チーム・ティーチングなど、多忙化する教員を直接支援することが大事なのではないかと問いました。教育委員会事務局は、限られた財源で最も有効な活用を考えた場合に、この予算が適当と考えたと答えました。
全国学力テストを全校で実施
今年度から文科省の全国学力テストは抽出校のみの実施となり、守口市の場合、小学校１８校中３校が、中学校９校中２校が文科省から直接指定されました。教育委員会はその他の学校についても全国学力テストと同じプリントを全校で実施し、その採点・分析のための委託料を全額市費で予算化しています。岩下議員は委託先業種や、子ども達の個人情報が漏洩しないようにどんな手立てを考えているかと質問。また、守口の子ども達の学力は向上しているのか、通知表などは分析しているのかとの問いには、教育委員会として感覚的にしか把握していない様子がわかりました。岩下議員は学力テストの学習状況調査の結果、クラスでどの子が朝食を抜くことが多いのか、遅くまで起きている子はどの子かを小６，中３の担任は把握し、保護者に直接伝えているのかと、学力テストの有効性をただしました。
府会議員が「君が代」調査を指示
岩下議員の審査の中で、小中学校の卒業式にあたり、児童・生徒が「君が代」を歌うよう指導しているか、学校ごとの調査が府議会からの依頼で府教委が守口市教委に対して行ったことが発覚しました。教育委員会は府議会とは守口選出の教育常任委員会の議員(先に自民党大阪府議会議員団を脱退した西田薫議員)からの問い合わせであったことを明らかにしました。府会議員が府教委を通じて守口の学校ごとの学習指導要領に基づく指導の実施状況を調べさせるというのは異常なことで、岩下議員は「教育行政への重大な介入・干渉だ」と指摘しました。しかし、藤川博史教育長も今回の府教委からの調査が「緊急・異例」なものだという認識は示したものの、「教育行政への介入・干渉」とは認めず、「今後府教委からの調査には慎重を期して対応」と述べるにとどまりました。
委員会は、本来一般会計予算は一体のもので、まだ総務市民委員会の審査が始まっていないからとの理由で賛否の採決を行いませんでした。