こんにちは。守口市会議員団です。
[2010.11.17] -[新守口]
福祉保建委員会は15日に深夜に及ぶ議論が行われました。しかし調査をして答弁しなければ前に進めなくなり、中断しています。15日は条例が３本と一般会計の障害者福祉費、老人福祉費、児童福祉費の途中までが議論されました。
保育の実施に関する条例の一部改正は、二〇一〇年度４月から家庭的保育事業が制度化されたために改正をおこなうものです。日本共産党杉本悦子議員はこの家庭的事業は児童福祉法のどの部分にあたるか、この事業はどんな事業かと尋ねると児童課は児童福祉法24条に当たり認可園と同等としました。杉本議員は、その内容は保育士１人なら３人保育、保育士２人以上なら５人以下を家庭などで保育をする事業であり、どう考えても児童福祉法24条１のただし書きに基づいた事業ではないか、保育に欠ける子どもは保育所に入所させなければいけないが、近くに保育所がなかったり入所できなかったら適切な保護を加えなければならないというのに当たるのと違うかと問い詰めると、しばらく休憩となり、その後理事者はその通りだと答弁しました。今、全国でただし書きに基づいて事業が行われているが守口市ではどうかと尋ねると家庭保育所で待機児童の解消をおこなっていると答弁しました。
国民健康保険条例の改正では税の変更に伴って金持ち減税につながる条例改正と多人数の家庭の負担減になるよう賦課方式を所得割、均等割に加えて平等割を導入する条例でした。一人世帯の保険料の上昇についてと、なぜ今平等割をいれたかについて議論をし賛成しました。
一般会計予算・老人福祉費では昨年まで計上されていた友愛訪問活動の補助金が全廃されます。今までは一人暮らしの老人の安否確認を義務づけて各老人会に補助金がだされていましたが、理事者は今後も引き続き行われると信じていると答弁するので、杉本議員はその担保が補助金だったのではないか、市長は選挙公約の中で職員を地域に派遣し、一人ずつ安否確認することを公開討論会で訴えておられたが何人予定されているかと尋ねました。補助金を切ってそれに変わることをしないのでは公約違反であると厳しく指摘しました。
また、すこやか幼児審議会の開催が予算化されています。杉本議員は前回行われた審議会で教育長が監査をされている会社の代表、水原尚子さんが審議会委員をされ、今では橋波保育園の園長、いろいろ疑惑が取りざたされていたがその始まりはこの審議会が出発になっており、これまでの反省を踏まえて今後どうするのかと問うと、利害関係者は入れないようにし、さらに審議会の諮問は在宅の子育て支援と保育所のあり方を問うと答えました。