こんにちは。守口市会議員団です。
大日東町 商業・業務地区に高層マンション進出、議会の決定踏みにじる市長と市議会与党の責任は重大(「新守口」No1878、2010.3.28)
[2010.11.17] -[新守口]
商業施設の予定が半年で20階建てマンションに
昨年８月の都市計画審議会、10月の市議会本会議で、建設計画がなかったために空白となっていた大日東町の「商業・業務系地区Ⅲ」に地上７階、地下１階の商業施設建設案が示され、都計審も議会も全会一致でこれを了承しました。
16日の市議会建設文教委員会にて、日本共産党岩下信幸議員が同施設の建設計画を尋ねたところ、都市計画課は初めてここに商業施設ではなく、１階が店舗の20階建ての高層マンション計画が進められていることを明らかにしました。「進出するなら何でもいいのか。これまで言ってきたことと違うではないか」と岩下議員の一喝に都市計画課はマンションも当初計画の範囲内との姿勢を示したので委員会は紛糾。午後10時を過ぎた再開後も西口勇市長は計画を撤回する意思を示さず、商業部分の拡大に努力するとしか述べなかったため、この日の委員会は審議途中で終了となりました。
守られないなら何のための議決か
行政の最高責任者である市長が議決を守らないなら、市議会は何を決めても無意味になります。議会全体の問題だとの理由で建設文教委員会から審査を引き継いだ議会運営委員会でも、市長は議決が反故にされたことについて「残念に思う」と述べただけで、何の反省もありません。
しかも、日本共産党の調査により、昨年の商業施設計画時の地権者は資本金10万円のペーパー会社で、現在の地権者である三洋ホームズ社に土地を転売した直後に会社を解散したことがわかり、最初から後背のマンション地域よりも建ぺい率や容積率で有利な位置に、マンションを建てることが目的だったのではないかとの疑義が浮上しました。
また、三洋ホ社の代表として市と折衝したのが、元・市都市整備部長のＫ氏で、元上司の圧力に都市整備部が屈服してきたことも明らかになりました。
市議会３会派らの建設制限案を公明・志政会が否決
市長に計画を守る意思がないなら議会自らが議決を守る手立てをとることが必要です。19日、日本共産党、もりぐち市民会議、改革クラブの３会派らから当該地区に５階建て以上の共同住宅を建てさせないようにする建築制限条例案が本会議に提案されましたが、市長派の守口市議会公明党、志政会(自民・民主系)11名が市長の議決破りは不問のまま、数の力でこれを否決しました。
議決を守らない市長・都市整備部と、道理なくこれを容認し続けている市議会与党の姿は異常であり、まだ明らかにされていない問題があるのかとの疑念すら抱かせます。