日本共産党守口市議会議員団

大日東町の駅前はマンション建設は出来ません都市計画審議会で具体化全員一致で可決(「新守口」№1900、2010・9.15)

[2010.11.17] -[新守口]

　８月２６日、平成２２年第一回守口市都市計画審議会が行われ日本共産党から大藤みつ子・杉本えつ子議員が出席しました。

今回の議案は昨年９月議会で議決になった大日東地区計画の方針をより明確にするために地区整備計画のうち商業・業務系地区Ⅲ(０．５ヘクタール)を変更するものでした。
　この間の経過はこの大日東地区の１１．９ヘクタールの区域については平成１４年に地区計画が決定され、そのうち駅前に位置する約０．５ヘクタールの商業・業務系地区を除く約１０．７ヘクタール区域を商業・業務系地区Ⅰ・Ⅱ及び居住系地区として地区整備計画が定められ、建築物の制限に関する条例が制定されイオン大日ショッピングセンター、マンションなどが建設されています。　平成２１年９月議会において残りの駅前０．５ヘクタールの商業・業務系地区Ⅲにおいて民間による開発計画が具体化したために、建物の用途の制限などを定めた地区整備計画に基づいて条例が制定されました。商業・業務系地区Ⅰ・Ⅱ・の中にⅢを追加して、商業・業務系地区Ⅰ・Ⅱ・Ⅲへ改正されました。ところが今年３月議会の建設文教委員会において日本共産党の岩下議員からマンション建設がうわさになっているがどうなっているかとの質問にマンション建設の話がすすんでいることが発覚、９月議会でも都市計画審議会でもマンションのことなどは審議にならず商業・業務系としての審議のみでした。　昨年９月議会で決定された２階建て以下の共同住宅は建築できないとなっていたのを今回の改正案では共同住宅は全て建築できないよう制限をすることなどが審議され全員一致で可決されました。杉本議員はこの大日地区は守口市の副都心として発展を望まれていたが今行われている総合基本計画は１０年の計画で審議会が行われているがその中では大日も都市格であり、守口市には二つの都市格になっている中で整合性は図られるか。さらに今回の説明ではオフィスビル・商業施設・ホテル建設はいいことになっているが市長は市長選挙のマニフェストで企業誘致をすると公約されているがトップセールスをもする決意はされているかと質問をしました。西口市長は商業施設の誘致をしていかないと市の活性化がない、企業誘致をすすめるためにトップセールスもやると答弁。他には交通負荷が大きくなっている都市計画の見直しが必要という意見や、また地権者が変わったので地区計画の方針を明確にしたとなっているが変わるたびに変更をするのか、今回の改正案はわかりやすい市民に広く知ってもらう必要があるなど出されました。最後に三輪会長は市長に発言を求め市長は「地権者・市民の意見は認識している。私の見解は平成１４年に決定したより具体的に分かりやすくしている。共同住宅を想定しているものではなく商業を誘導するものです」と述べました。