日本共産党守口市議会議員団

新制度は見かけは変わっても同じ後期高齢者医療公聴会開かれる(「新守口」№1900、2010・9.15)

[2010.11.17] -[新守口]

　８月１０日厚生労働省主催の公聴会が中之島中央公会堂で行われました。後期高齢者医療制度改革の方向性と題して改革会議の岩村正彦座長と高齢者医療制度改革のポイントとして山井厚生労働大臣政務官がそれぞれ報告をしました。 岩村会長は①高齢者医療の歩み②現行の高齢者医療制度について③高齢者医療制度改革会議の開催について④新制度の方向性について語りました。現行の後期高齢者医療の問題点として老人保健制度の問題点を改善するための制度であったが独立型の制度としたこと等による批判や問題点の指摘を受けたとし①年齢７５歳で別枠にし、保険証も別にしたこと②高齢者の保険料が若人の保険料を上回る構造で高齢者の保険料が増加した③個人単位にしたため扶養されている高齢者も保険料の負担が生じた④患者負担の上限が同じ世帯でも加入する制度ごとに摘要となった⑤健康診査が広域連合の努力義務となったために受診率が低下したことを挙げこの問題点を改善するとし具体的に考えている案が示されました。７５歳以上の今までの後期高齢者医療に入っている１４００万人のうち２００万人のサラリーマンである高齢者の方や被扶養者には被用者保険にそれ以外の１２００万人は国民健康保険に、それぞれ現役世代と同じ保険に加入するとしていますがその中でも国民健康保険を７５歳で分けて都道府県単位の運営と市長村での運営に別枠にし、いずれは国民健康保険のすべて都道府県単位にする。年齢も７５歳が６５歳になるか検討中だと報告がありました。会場内から出された意見では中間まとめでは高齢者の保険料の伸びが現役の伸びを上回らないことを基本にするとなっているが医療の抑制につながるではないか、民主党は野党の時にはすぐに廃止をいっていたが４年間も先延ばしにせずに老人保健制度に戻してほしい、被用者保険になることは歓迎したい、などの意見が出されましたが窓口負担についてや保険料については制度を決めるのが先で１２月ごろに決定になると答弁しました。
　日本共産党は新制度は後期高齢者医療の財政を別にして一定割合を高齢者に負担させる骨格を残す仕組みになっていることをあげ、見かけは変わっても中身は同じであり今の国保財政では受け皿になりえないと国会で指摘をし、国保への国の支出を増やし、安定した財政運営を行えるよう、現役世代も含めて重すぎる保険料を軽減するよう見直しを迫っています。