こんにちは。守口市会議員団です。
守口市議会３月定例会始まる～｢子ども手当｣除けば実質マイナス予算(「新守口」No1874、2010.2.28)
[2010.11.17] -[新守口]
２月16日に守口市議会３月定例会が告示され、23日には初日の本会議が開催されました。
１億５０００万円規模の「きめ細かな臨時交付金」
23日は現年度の一般会計補正予算案等が西口勇市長より提案され、全議案が本会議即決で可決されました。一般会計補正予算の規模は４億２８００万円余で、そのうち１億５０００万円は、鳩山内閣が21年度第２次補正予算で導入した「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」の守口分を原資としています(左表参照)。しかし、実際に各工事が行われるのは22年度になることも併せて承認されました。
新年度予算はトータルで２.５％増だが
22年度は一般会計が５３１億５０００万円と前年比２１８万３０００円・４・３％の増となりましたが、主な要因として今年６月から中学生以下の子ども一人につき１万３０００円が支給される「子ども手当」が25億４０００万円余、現に使用されている公園の土地を土地開発公社所有から市が買い戻すのにに18億４７５０万円などが挙げられ、これらを差し引くと実際には昨年よりマイナス予算となります。新規事業としても、他に１億円以上の予算が計上されているものは守口小学校・第二中学校などの耐震補強工事に７億８１２２万円余だけであり、規模の点でも内容の点でも、経済危機の中で市民のくらしをサポートするにはほど遠い予算編成となっています。一方で、21年度は当初予算で20億円見込んでいた繰上充用額(歳出に見合う歳入が確保できないため、翌年度の歳入から先食いすること)を０にしています。これは財政が急に好転したわけではなく、これまでは年度途中で決算見込額が推定できる時期に補正予算に組み込まれていた退職手当債(職員の退職手当他に使用できる起債＝借金)と下水道資本費平準化債を当初予算から盛り込んでいるためです。実際には市民税は法人で前年度比４億円減の12億２８５０万円、個人で同じく５・５億円減の65億７６５０万円と大きく落ち込み、地方交付税も前年度より１億５０００万円も減りました。一方で歳出は生活保護扶助費に前年度より11億円多い、92億７５４５万円余を計上するなど、ふくれあがりました。
他に５つの特別会計の総額で前年度比０・２％減の約３３９億２０００万円となり、予算総額では２・５％の増額となりました。
水道料金12・７％の値上げ
３月議会の当初から上程された条例案は下記の通りです。
- 保育の実施に関する条例の一部改正案
題名を「守口市保育所における保育に関する条例」に改めるなど、文言の変更 - 身体障害者・高齢者交流会館条例の一部改正案
使用対象者を現行の身体障害者から知的障害者・精神障害者にも拡充 - 自転車駐車場条例の一部改正案
大日駅北第３駐車場の廃止(地権者が引き続き民間駐輪場として経営) - 水道条例の一部改正案
有料での水使用量が漸減したため、12・７％の使用料引き上げを10月より実施 - 施設の譲渡について
前記大日駅北第３駐車場の付属施設を、駐輪場経営を条件に地権者に無償譲渡