こんにちは。守口市会議員団です。
平等割導入で多人数世帯の保険料を軽減、国民健康保険運営協議会が答申(「新守口」No1874、2010.2.28)
[2010.11.17] -[新守口]
２月12日、国民健康保険運営協議会(原口芳生＝公明党市会議員＝会長)が開催され、市長からの諮問、①賦課方式の変更について、②賦課限度額の引き上げについて、の二点について協議しました。
新たに平等割(世帯割)を導入
現在の守口市の国保料は、前年度の所得に応じた所得割と被保険者一人あたりいくらの均等割で構成されています。そのため、家族の人数が増えるほど、保険料が高額になる傾向にあります(下表参照)。
そこで均等割の配分を小さくし、その分平等割(一世帯いくら)を導入することで、国保加入全世帯が支払う保険料の総額は同じでも、全体の半数近くを占める一人世帯の保険料を若干上げ、その分多人数世帯の保険料を下げるのが狙いです。府下市町村で所得割と均等割の二方式をとっているのは守口市を含め２市だけです。均等割と平等割をどう配分するかによって世帯人数ごとの保険料が変わりますが、保険課は協議会に５つのパターンを示し、この場でどれかに決めて欲しいと願い出ました。
日本共産党の岩下信幸委員は平等割の導入自体は賛成だが、応能割(所得割)を減らし、応益割(均等割・平等割)を増やすＡ案は認められないと発言しました。結局、保険課は一人世帯への負担増は少ないが、多人数世帯の軽減額も少ないＤ・Ｅ案(右に掲載)のいずれかをと申し出たものの、審議会はパターンの決定を行いませんでした。平等割を導入し、三方式とすることについては全員一致で了としました。
賦課限度額引き上げには反対
もう一つの諮問は賦課限度額(保険料の最高額)を医療分で現行の47万円を50万円に、後期高齢者支援分を同じく12万円から13万円に合計４万円引き上げ、介護分と合わせ73万円にしようというものです。岩下委員は、限度額を引き上げても、中・低所得者の保険料引き下げにはほとんどつながらず(料率引き下げ効果は０・38％)、限度額に達する所得も、現行の３５０万円余がせいぜい４００万円余になるだけで、府下平均の４７２万円にほど遠いことから反対だと主張しました。会長が挙手による賛成を求めたところ、会長以外の11名の委員中、岩下委員以外に２名が手を挙げませんでした。
賦課限度額引き上げは根拠となる政令がいまだ改正されていないため、保険料の改定は22年度を予定しているものの、国保条例改正案は３月議会には提案されません。