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【尖閣諸島問題】道理ある主張で政府の姿勢を変えさせた日本共産党(「新守口」№1908、2010・10.17)
[2010.11.17] -[新守口]
尖閣諸島問題で、開会中の臨時国会では各党の論戦が行われています。しかし、日本共産党以外の野党側は、「領有権がある」というばかりで、その根拠も示さず、船長を釈放した地検への政治介入問題に終始するばかり。
一方、日本共産党は９月30日に衆院予算委員会で笠井亮議員が、10月７日には同じく衆院本会議において、志位和夫委員長が、日本の領有の正当性を明らかにすると同時に、政府に対し、歴史的経過や日本の領有の正当性を世界に発信すべきではないかと迫りました。
40年近く前から領有の正当性を主張
尖閣諸島をめぐる問題では、日本共産党は１９７２年に初めてまとまった形で同諸島が正式に日本に編入された経過を明らかにし、日本固有の領土であるという立場を内外に示しました。この立場から、中国漁船乗組員を海上保安庁が逮捕・拘束した件も「当然の措置」としました。たとえ相手が中国であっても、筋の通らないことには与しないのが日本共産党の自主独立の立場です。
また、10月４日には「尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当―日本政府は堂々とその大義を主張すべき―」との声明を発表しました(要旨左上)。
外相は反省し、首相は決意表明
笠井議員が78年の日中平和友好条約批准後も中国に対して日本の領有の正当性についての説明を怠ってきたことをあげ、政府の対応をただしたのに対し、前原誠司外相は、「中国や国際社会に対して日本の立場を発信してきたかどうかについては、大いに反省するところがある」と認めました。また、菅首相も４日から始まるアジア欧州（ＡＳＥＭ）首脳会議を念頭に、「（笠井議員が）おっしゃった通り、積極的に国際社会に対して、尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際的にも揺るぎない根拠があることを、あらゆる機会に表明・説得する」と述べました。
また、志位委員長の質問後も、ある閣僚経験者が「大変感動した。大変きっぱりした態度だと思います」と語ったり、野党の古参議員も「（日清戦争の）下関条約を深く検討した結果がよく分かった。政権を担っていた自民党がやらなければならなかったことだ」と述べたことを「しんぶん赤旗」は報道しています。
