[2010.11.17] -[新守口]
１月21日、日本共産党守口市議団は、西口勇市長に対して新年度の施策・予算に関する要望書を提出しました。主な内容を紹介します。
１．市民･市内商工業者のくらしを守る対策について
- ○住宅手当緊急特別措置事業・臨時特例つなぎ資金等、離職によって住居を喪失又はそのおそれのある方への支援が、社会福祉協議会で事務処理をされているところであるが、必要とされる方々への周知徹底をされにすすめられたい。
- ○市長自らが市内企業を訪問し、正規社員の解雇はもちろんのこと派遣、期間工の雇い止めを行わないよう申し入れられたい。
２．高齢者･乳幼児及び障害者等への福祉対策について
- 低所得者に対する介護保険料･利用料の減免制度を創設するよう、くすのき広域連合に申し入れられたい。
- 国民健康保険料(後期高齢者分含む)・介護保険料の最高限度額、料率等の値上げを行わないこと。
- 保育料について、月をまたいでも連続して１５日欠席した場合、あるいは、月内連続せず合計して１５日間の欠席があれば、減免の対象とされたい。
- 保育所の基準緩和が注目されているが(中略)自治体の財政規模によって地域間格差を生み出し、国の責任を放棄する流れについて中止すべきと国に働きかけられたい。
３．教育･文化施策について
- クラス担任を正規の職員で確保できるよう、ひきつづき大阪府・国に働きかけられたい。
- 小中学校の耐震改修事業は、年次計画を明らかにするとともに、耐震改修率の向上に向け、国に働きかけると同時に、あらゆる手立てをこうじ耐震改修に努められたい。
４．環境･まちづくり対策について
- 大日地区に予定されている、オートレース場外車券売り場設置について、他市の例も参考にしながら、守口市あげて建設反対運動をすすめられたい。
５．民主的で清潔･公正な市政運営について
- 市民サービスの低下につながる人員削減をやめ、欠員補充を速やかに行い、事務の継承に傾注されたい。
- 女性管理職の積極的登用を図るため、女性管理職のための研修会を開かれたい。