こんにちは。守口市会議員団です。
[2010.11.17] -[新守口]
本年５月にも大日２丁目の現パチンコ店を業種変更して設置が予定されているオートレース場外車券売り場問題ですが、今月５日に西口勇市長がオートレース主催者である福岡県飯塚市長に宛てた手紙の返書がこのほど届きました。
西口市長は手紙の中で「オートレースの場外車券売り場の設置は、地域のまちづくりに重大な影響を及ぼすものであり、地元自治体及び住民の意見が反映されるべき」との考えを述べ、「白紙撤回されることをここに強く要望するとともに、我々の素朴な疑問に真摯にご回答いただきますよう」と返信を求めました。これに対し、齋藤守史飯塚市長は「地元自治体と設置に向けての協議が整うことを要件として、場外発売場の設置を推進していきたい」と、あくまで推進の立場を表明しました。
一方、地元大日町の各町会、町会連合会でも、年末に場外車券売り場設置は反対との立場を確認し、その旨を町内に回覧。また市長、議会宛の陳情書を提出し、年明けからは設置反対署名を回覧で回すなどの運動が始まっています。また西口市長とともに場外車券売り場の認可省庁である経済産業省の出先機関、近畿経済産業局(大阪市中央区)にも赴き、安易に許可を下ろさないよう求めています。
08年４月１日の小型自動車競争法の一部改正を受け、経済産業省は各地方産業局長宛に「場外車券発売施設の設置に関する指導要領について」なる製造産業局長名の通達を発送しました。それによれば、「場外車券発売施設の設置の許可申請にあたっては(中略)設置場所の所在する町内会等又は地方自治体の長の同意を得るなどの地域社会との調整を十分行ったことを証明する書面を提出」することを求めています。しかし、今回の大日のケースは通達後段の「風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律(中略)の許可を受けた施設(引用者注…パチンコ店など)等を場外車券販売施設として用いる場合」に相当し、その際は「地域社会への十分な調整が行われたことを内容とする書面の提出」が求められるだけで、前段に定められた「町内会等又は地方自治体の長の同意」は必要ではありません。
とはいうものの、「地域社会への十分な調整」は斟酌の幅があり、たとえば一度も地元説明会等が開かれていない等の事態となれば、経産省といえども、安易に認可のハンコは押せません。つまり、「地元同意」こそ必要ないとされるものの、設置者が地元とまったく意思疎通することなしに場外車券販売所を開設することはできないことをこの通達は示しています。
日本共産党はギャンブル施設の守口市への持ち込みには反対です。当該地域はもちろん、守口市全体で反対の運動と世論を大きく広げることが、設置阻止の鍵を握るとの立場から、党派を超え、幅広い反対の機運が盛り上がるよう、全力で奮闘する決意です。