こんにちは。守口市会議員団です。
[2010.11.17] -[新守口]
12月14日、総務市民委員会が開かれ、真崎もとむ委員と大藤美津子委員が審査に加わりました。
「守口市男女共同参画推進条例案」では、大藤委員は、男女共同参画推進は、ぜひとも進めるべきものであり、まず、賛成の立場を表明して審議にのぞみました。
苦情等への対応では、大藤委員は、他市では苦情処理委員会や委員を置き対応している市があるが、本案ではそれらはなくどうするのかただすと、市民等からの苦情は、担当課が適切かつ迅速に対応するが、それで解決しないときは、男女共同参画推進連絡会議にかけ、それでも解決に至らないときには守口市男女共同参画審議会にかけるもので、苦情処理委員会や委員を置かなくても対応できると答弁しました。さらに、真崎委員の質問に対しても、市長が苦情処理に責任をもつものと答弁しました。
また、国際社会の動向に留意するとあるが、この八月、国連女性差別撤廃条約の各国政府の実施状況を審査する機関「女性差別撤廃委員会」から、日本政府のとりくみ状況への最終見解がだされ、最終見解は、日本政府が条約を女性差別の撤廃と女性の地位向上のための基盤として重視していない問題をきびしく指摘。日本政府が条約を法的拘束力のある国際文書として認め、完全な実施をすすめるように求めていますが、大藤委員は、市民的にはなかなか知られていないのではないか、このような国連からの勧告等、広く周知すべきと主張しました。
事業者の役割に関連しても、平成17年３月にまとめられた「男女共同参画社会の実現に向けての提言」にも、パートタイム労働者等の労働環境の改善、非正規雇用の改善を企業に求めることが必要とあり、行政として事業者に積極的に改善を求めるよう要望しました。本条例は、全会一致で採択されました。