こんにちは。守口市会議員団です。
[2010.11.17] -[新守口]
「大阪の危機は深刻である。府内総生産はこの10年で２.４１兆円減少している。
一人当たり県民所得も平成８年の３５７万円から平成18年の３０８万へ約50万円減少している。
東京と比較すると大阪市の凋落ぶりは鮮明さを増す。平成８年の大阪市の一人当たり所得は４１２万円で、東京の４２７万円と遜色なかった。ところが、平成18年には東京４８２万円に対し大阪市３４４万円と約１４０万円もの差がついてしまった。
優秀な人材の流入や将来性のある企業立地を促すこともできず、企業流出に歯止めをかけることもできなかった。その結果、多くの生活指標が悪化し(全国最高の生活保護率、低い消費支出、高い完全失業率等)、貧困家庭の子弟が十分な教育を受けられず、そのため世代を超えて貧困から抜け出せない、いわゆる貧困の再生産という最悪の事態が進行している」と、橋下知事が率いる大阪維新の会は大阪府の現状を分析しています。しかし、そうであるならば橋下氏が知事に就任して３年間、現状打開のために大阪府として何をやってきたかということが問われなければなりません。橋下知事は何ら有効な施策を講じることをしなかった責任を体制問題にすり替え、大阪府と大阪市の二重行政にその原因があるかのように描いています。
したがって大阪維新の会の政策は、
「１・住民の生活基盤(安心)に関わる事務は基礎自治体が、また、産業基盤(競争・成長)に関わる事務は広域自治体がサービスの提供主体になるという 役割分担により、「強い広域自治体」と「優しい基礎自治体」で大阪府域を再編する。
２・新たな統治機構(大阪府とグレーター大阪(大阪市＋隣接周辺市)の一体化が中心)を構築する。
３・都(仮称)制下に府内に適正な数の基礎自治体を構成する。
４・大阪の潜在可能性を顕在化させ成長戦略を策定する。
５・アジアの拠点都市に足る都市インフラ(道路、空港、鉄道、港湾等)を整備する」ということになり、古い自民党体質に逆戻りすることになってしまうのです。
維新の会の政策は、法律で定められているナショナルミニマム（全国一律の最低基準）の住民サービスは自治体の任意性に任せ、自治体が拒否すれば国に返還するとも公言し、そして住民福祉や教育などの府民の切実で身近なサービスは、市町村に丸投げして、大阪府は都市インフラの整備など大型開発などに限定し、そのためには権力が集中する「大阪都」を設立し推進するとし、大阪府そのものを形骸化しようとしているのです。
日本共産党は、黒田革新府政以降の大阪府は大型開発会社化していると批判してきましたが、橋下知事のようにあけすけに大阪府を大型開発会社化すると公言した知事は初めてです。
新しい衣を装ったふりをして古い体質に逆戻りをしようとしていることは明白です。
都道府県と市町村の違いはあっても、地方自治法では地方自治体の仕事は住民の安全と福祉の向上が第一義的課題としています。地方自治体に求められているのは景気の低迷の中で必死に生きている住民を守るくらしの防波堤の役割です。