こんにちは。守口市会議員団です。
[2010.11.16] -[新守口]
11月４日、建設文教委員会協議会が開催され、日本共産党から岩下信幸議員が出席しました。協議会の案件は、大阪広域水道企業団についての報告です。水道企業団とは地方自治法に基づく特別地方公共団体の一種で、地方公営企業法に基づく事務を行うことから企業団と呼ばれます。去る９月議会において府内37自治体の議決により来年４月１日の発足が確定しました（11月２日に知事も認可）。
守口市など衛星都市５市は９月議会には企業団規約の提案を行わず、12月議会で提案される見込みです。自己水率百％で水道料金が安い大阪市は当初府市一体の水道事業を模索していたものの、それが破談になると衛星都市中心の水道企業団では、逆に水道料金の高騰に結びつくため、参加を予定していません。
府下統一水道構想はなくなる
企業団準備会の代表を務める竹山修身堺市長は、ゆくゆくは府下統一水道をと明言していましたが、既に大阪府内大半の自治体で議決された企業団規約では、調査・研究も含めて統一水道については一切触れられず、現在の所構想は頓挫しています。企業団の事務としては、水道用水供給事業、市町村への技術的支援、工業用水道事業の経営などが挙げられています。現在大阪府水道部が行っている水道水の製造と市町村への卸しを引き継ぐため、府水道部は来年３月末をもって廃止されます。
発足だけ決まっているものの細部はこれから
協議会のこの日の審査では、来春の発足は決まっているものの、現状では細部はまだまだ煮詰まっていないことが全体の認識となりました。
まず、職員体制がどうなるのか、つまり誰が現場で水を作るのかがまだ確定していません。現在の府水道部の職員は守口市水道局同様、一般職（または技術職）として大阪府に採用され、たまたま現在異動で水道部に籍を置いているに過ぎません。職員への意向調査では７割が企業団で仕事をしてもよいと答えたといいます。現状の７割程度の職員では当然仕事にならず、穴埋めをどうするのかは未定です。４月からの給水単価や、将来的な企業団としての収支の見通しも示されていません。
また、今まで水道水を作ったことのない自治体の管理職や審査したことのない議会議員が集まって、現状以上の効率化が図れるのか、料金低減に結びつくのかという根本的な疑問も残ります。
議会構成もいびつ
企業団議会の構成は、用水供給事業割や工業用水道事業割、地域ごとのブロック割などを併用し、全体で30名程度が想定されています。堺市が用水供給事業割で３人、工業用水道事業割で１人と４議席も指定席で独占する内訳となり、守口市からの選出は２年に１回程度の配分になります。ここでも、自前の浄水施設をもたない市からたくさん輩出され、自己水率が92％と実績のある守口市から毎年議員も出せないという矛盾があります。
流域下水道や国保は市町村から取り上げ、大阪府が行う（予定を含む）のに、府水道部は解体し、あとは市町村でやってくれというのも一貫性に欠けます。
詳細未定のまま
給水開始
このように、事業の詳細は現時点で未確定のものが多く、他の施策との関係で矛盾も多いものの、結成だけは確定しているのが現状です。守口市議会に規約の承認が提案される12月議会では、さらに踏み込んだ議論が行われることでしょう。