こんにちは。守口市会議員団です。
[2010.11.16] -[新守口]
21年度決算委員会は、10月20日に第２回、25日第３回、11月２日第４回、５日に第５回の実質審議が行われました。
日本共産党市議団から真崎求議員が出席し、問題点を厳しく追及しました。
第５回目の実質審議では平成21年度の一般会計の収支について、形式上は４億５千万円の黒字となっていますが、その内容はこれまでの赤字が借金に変わっただけであることがまさき議員の質問で明らかになりました。
まさき議員は、平成20年度に市長が作成した（仮称）財政健全化計画（素案）では、７億４千万円の赤字と推計されていたが、赤字どころか黒字に転化したことについて、財政健全化の効果であるのかとただしました。予定されていた旧土居小学校跡地の売却ができず、退職手当債や減収補てん債、臨時財政対策債など「計画」以上に借金を重ね、その結果として黒字になったに過ぎないとまさき議員は指摘しました。西口市長も「真崎議員の言われることはそのとおりだ」と、認めました。
また、収入を過小に見積もっていることも真崎議員の指摘で明らかになりました。当初予算では個人市民税の税収額を６億９千万円と見積もっていましたが、決算時では課税額は７億８００万円と約１億円が増額となっています。これは、財政が厳しいと見せかけるために税収を低く見積もっていたのではないかとの疑いもあります。法人市民税は補正予算で２億８千万円減額補正しましたが、個人市民税の増額補正はせず最後まで当初予算通りとしていたのです。
まさき議員はまた、（仮称）財政健全化計画（素案）では、税の徴収率を平成21年度は93・２％を目標にしていましたが、現実には91・２％であった点を取り上げ、「計画」の最終年度は95％が目標であるが実現できるのかとただしました。税務当局は、府下平均の93・５％は何とか達成したいと意気込みを語りましたが、95％達成については口をつぐみました。まさき議員は、もともと達成することもできない数値を目標においているのではないか、修正する必要があるのではないかとただしましたが、目標数値を修正するつもりはないと税務当局は答えました。
守口市の税の徴収状況をみると、これまでの累積滞納額が、19億４千万円あり、市税調定額の７・９％に相当します。徴収率を上げるためにはこの累積滞納額からの徴収強化が必要になりますが、すでに分割納付や焦げ付きなど実態としては非常に困難です。したがって、徴収率を１％あげるだけでも特別の努力が必要です。あと３年間で４％近い徴収率のアップは掛け声倒れになることは間違いありません。