日本共産党守口市議会議員団

大日駅前土地利用問題、橋波保育園契約違反問題など守口市が抱える課題を西口市長はどのように解決するのか（「新守口」№1901、2010.9.12）

[2010.11.16] -[新守口]

　守口市では、昨年度に明らかになった「緑・花協会」が寄付行為に違反して外国債を購入していた問題を皮切りに、３月の市議会では、大日駅前の商業地域に議会の議決とは異なる「下駄ばきマンション」が建設されようとしていた問題、また、民営化された橋波保育園が、守口市との契約に違反して、「学習塾」を保育園内で行っていた問題などが浮上し、それぞれ西口市長が早急に解決することを約束していましたが、現時点での到達を明らかにします。

・大日駅イオン前の　土地利用の問題

　「新守口」前号でもお知らせしたように西口市長は、守口市都市計画審議会に「商業・業務施設以外は建設させない」という案を諮問し、全会一致で異議なしとの答申を得ました。守口市は昨年９月議会では駅前の０.５ヘクタールの商業・業務系地区Ⅲの開発計画について新たな権利者と協議を進めた結果、７階建て地下１階の商業ビルが建設される予定であると説明していましたが、その後地権者がくるくる変わり(表・参照)、(株)三洋ホームズが「下駄ばきマンション」の建設を行おうとしていたものです。
　守口市議会は、西口市長が説明していた商業施設とは異なる建物では議会の議決をないがしろにするものだと反発、市長に対し議会の議決を遵守するよう求める決議を全会一致で可決しました。
　西口市長は、都市計画審議会に土地利用についての諮問を行うに当たって一度も議会の意見を徴しようとはしませんでした。都市計画審議会の、「商業・業務系施設以外は建設を制限する」との答申を受けたからには、９月議会には同様の建築制限条例が西口市長から議会に提案されることになります。
　もともとこの問題が浮上したのは、(株)三洋ホームズから、昨年11月に建築計画の変更の協議が行われたときに市長が議会に報告せず、独断で黙認にも等しい行動をとったことにあります。加えて、そのことを市議会で追及され、「私どもは商業・業務施設が望ましい」が「地権者のほうは何ら法的にそこに問題はないということで、あくまでも地権者がそういう計画の申し込みをされましたので、今の現時点としては、私どもはそれを受けざるを得ない」と、地権者に責任を押し付けた答弁を行ったことも問題を大きくしたのです。
　今回も議会には何らの相談もなく市長の判断で建築制限という結果になっていますが、本当にこれで問題は解決したのでしょうか。

・橋波保育園契約違　反問題

　橋波保育園の契約違反問題の発端は、同保育園が保護者等に案内した「平成22年度パワーアップクラス入塾・継続のご案内」という文書が、３月議会の福祉保健委員会で取り上げられたことによるものです。
　もともとこの保育園を運営している「社会福祉法人・花修会」は、株式会社ラポルシステムという学習塾の経営などを目的とした営利企業と表裏一体にあることが指摘されていました。現園長の水原尚子氏は同社の代表取締役で理事長の増田芳子氏(園長の実母)や副園長(園長の実子)は、同社の取締役を務めていました。
　さらには、過去の「新守口」でもお知らせしたように、橋波保育園運営事業を立ち上げた当初、株式会社ラポルシステムが、橋波保育園の保育士の募集を行っていたり、また、奈良県の「社会福祉法人鳳雛会」の理事長が施設長を務めていると虚偽の申告をし、補助金返還のペナルティーを受けるなど、当初からいわくつきの法人だったのです。
　株式会社ラポルシステムは別名を大阪こども教育センターと名乗り保育や幼児教育の分野では有名です。今回の橋波保育園が出した「入塾・継続の案内」でも「大阪こども教育センター　パワーアップクラス」としています。まさに、表裏一体のものであることを自ら証明しているのです。
　同法人の理事会の席上で「市議会議員の社民党三浦さんや共産党の杉本さんは橋波寺子屋教室が塾であるという間違った認識をし、当園が契約違反をしているなどの内容のチラシを市民に配布」したと水原尚子氏が発言しています。パワーアップクラス価格表を見てみると、例えば小学４・５年生クラス、講師とこども１対３で授業時間60分、週２回、年36回で橋波保育園の卒園生で月額２万４千円、年28万８千円という高額で子育て支援事業、負担は実費といえるのでしょうか。一般の学習塾でも週２回で、小学生は２万円までの料金が圧倒的です。しかも営利事業としてなのです。
　橋波保育園は、「子育て支援の一環としての放課後預かり事業」と強弁していますが大阪府も、守口市も「放課後預かり事業」が子育て支援施策とは認めていません。
　守口市との契約では「保育以外には使用しない」となっていますから塾の使用は契約違反です。同法人との契約は５年となっていますので平成24年３月が一つの区切りとなります。西口市長が契約違反を続ける同法人との契約を解除するのかどうか、その判断の日は近づいています。

・財団法人緑・花協　会外国債購入問題

　昨年市議会では特別委員会を設置し、１か月以上にわたって事実の解明と再発防止について調査し一定の結論を見ました。
　しかし、それ以後の外国債の為替レートは「早期償還の条件を満たすだけの金額に至らず、依然として元本割れが続いています。今年の９月のコール条件である１豪州ドル約83円とは程遠い70円代中ほどで推移しているからです。
　西口市長が期限を切って１億円の元本を責任を持って確保してもらうと言った期限まではあと半年となっています。西口市長は委員会の席上で「私といたしましては、損害が生じた場合、その補てんにつきましては、第一義的には協会に対して求めてまいります。損害が生じた際には、両名(当時の理事長・事務局長)に損害賠償を求めていくことは当然のことであると考えております。しかしながら、話し合いによる解決ができない場合には、協会が法的手段による損害賠償を求めていくこととなりますが、私といたしましても、協会に対しできる限りの協力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。」と決意を述べています。
　この問題も来年３月には決着をつけなければなりませんが、西口市長は現在に至るも方針を明らかにせず、議会にも何らの相談もありません。やるべきことを先送りにしても解決の道は見えません。市長の問題解決に向けた速やかな行動が望まれます。