日本共産党守口市議会議員団

平成２２年度普通交付税額が決定今年度予算と比べて約７億６千万円の増（「新守口」№1897、2010.8.8）

[2010.11.15] -[新守口]

　７月23日開催された閣議に「平成22年度普通交付税大綱」が報告され、普通交付税の額が決定されました。

　守口市の算定額は、42億５千８百万余円となりました。算定に関する内訳は左表のとおりです。
　この結果、昨年度より２億１千万円増額となりました。また、守口市の当初予算額は普通交付税を35億円と見積もっていましたから、予算額と比べて約７億６千万円の増額となります。
　さらに、本来国が普通交付税として配分しなければなりませんが、国にその財源がないため、その代替として借金を許可する臨時財政対策債も、昨年と比べて11億１千５百万円の増額となり、当初予算と比べると、４億６千３百万円増額となっています。
　しかし、地方特例交付金は今回３区分に分割され、約２億４百万円で、昨年度より３千６百万円増額となりましたが、当初予算より５千百万円減額となりました。
　普通交付税等が増額となったため補正予算の財源が生まれました。