こんにちは。守口市会議員団です。
[2010.11.15] -[新守口]
現在、市町村が運営している国民健康保険(国保)で、大阪府と府内市町村が7月22日、府内統一の保険料を設定し、年内をめどに府が新制度を設計することで合意しました。都道府県で統一保険料に向けた具体的な動きに踏み出したのは、全国でも初めてです。払いたくても払えない高い保険料が大阪でも大問題になっている中、一般会計からの繰り入れをなくして、府内統一になれば保険料の引き上げは必至です。
統一保険料が合意されたのは、橋下徹知事と府市長会の倉田薫会長(池田市長)はじめ、市町村長代表16人との協議の場です。
「府で強いリーダーシップを発揮して、ぜひ広域化で、大阪府一本でやっていただきたい」(多田利喜・富田林市長)などと、橋下知事の強権的なやり方に「期待」する発言も目立ちました。
合意内容は、市町村が実施している一般会計からの繰り入れをやめ、減免制度もないという前提で、府が制度設計や保険料試算を行うというものです。
国保会計への繰り入れ
(法定外)は、08年度では府内で守口市など7自治体を除いて行っており、総額約297億円(うち大阪市が約172億円)に上ります。
これをやめれば、どうなるのか。橋下知事が、はっきり語りました。「繰り入れをやっている団体(市町村)は、保険料は上るが、『府が決めた方針』ということで耐えていただけるかどうかだ」
約6億4千万円(08年度)を繰り入れている吹田市の阪口善雄市長は「一元化されたら吹田市民の保険料は高くなると思うが、やむを得ない」と述べ、「各市町村が繰り入れしている。これをなしにしたいということだ」と、統一保険料の狙いが国保会計への繰り入れをなくすことにあることを、あからさまに語りました。
綛山(かせやま)哲男副知事は、「給付は市町村単位の金で給付していく。料金は統一。減免も取っ払う」と、大阪府は財政的な負担は一切行わず、市民と市町村に負担を押し付ける発言を平然と行いました。
国民健康保険料は、医療費総額に対して、国庫負担など公的負担を差し引いた後、加入者の人数、世帯、所得や収納率を計算し、そこから社会保障の一環としてそれぞれの自治体で、政策的に一般会計からの繰入などで保険料が決定されています(守口市は保険料を引き下げるための繰入を行っていない)。
大阪府内統一料金になるとすれば、当然医療費総額を大阪府全体として算出し、加入者の状況も大阪府として統一的に行われなければなりませんが、大阪府はそれを行うつもりはありません。繰入を全廃し、減免も、「とっぱらって」統一料金の提示はするが、赤字になるかならないかは大阪府は関知しないとの態度です。
このようなやり方では市民の負担はますます拡大されてしまいます。