日本共産党守口市議会議員団

守口市国民健康保険料の料率が決定１人、２人世帯には料金値上げが判明（「新守口」№1885、2010.5.16）

[2010.11.15] -[新守口]

　５月10日、守口市国民健康保険運営協議会が開催され、日本共産党岩下信幸議員が出席しました。 な協議事項は今年度の国保料の保険料率の設定です。国保料の賦課方式がこれまでの均等割(一人いくら)と所得割(所得に対する比率)の二方式から、今年度から、均等割の額を下げる代わりに世帯割(一世帯いくら)を導入し、三方式とすることによって多人数世帯の保険料を下げることが既に決定しています。また、「中低所得層の負担軽減のため」と賦課限度額(保険料の最高額)も医療分で３万円、後期高齢者支援分で１万円引き上げられ、介護保険分と併せて合計で73万円となっています。
しかし、協議会に保険課が提出した資料では、確かに３人世帯・４人世帯ではどの所得ランクでも保険料が下がるものの、２人世帯では全ランクで引き上げられます。また、賦課限度額を上げたにもかかわらず、所得割率も医療保険分で０・92％引き上げられます。岩下委員は、賦課限度額を引き上げても、実際の中低所得者に対する影響は少ないことを指摘し、なぜ所得割が引き上げられたのかと質問しました。保険課は医療費の伸びを４億円見込んでいることや、市民の所得が減少しているため、所用の保険料を徴収するためには料率を上げざるを得ないと答えたので、岩下委員は「市民の所得が下がっているから料率を上げるというのは納得できない」と反論しました。また、必要な医療を提供しながら療養給付費を下げるために、新薬とほぼ同等の効用で価格の安いジェネリック(後発医薬品)の利用を促進し、数値目標も持つべきではないかと提案しました。
協議会では被保険者を代表する委員から「(三方式の導入により)多人数世帯の保険料が下がると聞いていたのに、この表を見れば確かに下がっているがそれでも年間所得２００万円で47万円の保険料は所得の25％近く、高い感じがする」との意見も出されました。岩下委員は国民年金保険料と合わせれば所得２００万円・４人世帯では所得の４割を社会保障の負担が占めることになるが、保険課はこの保険料を高いと感じているのか、やむを得ないと思っているのかと質問したところ、保険課は賦課額としては確かに高いと思うと認める一方で、実際の保険料の負担は(条例に基づく減免を考えると)府下でも中位と強弁しました。採決では、岩下委員を除く賛成多数で22年度の保険料率が決定されました。