こんにちは。守口市会議員団です。
[2010.11.15] -[新守口]
平成22年度予算案を審議している守口市議会３月定例会は、一般会計の審議が終了しなかったため、４月28日まで会期が延長されたことはすでにお知らせしています。
とりわけ総務市民委員会は、４月12日の時点でも、予算費目の最初の方しか審議が進んでいません。
総務市民委員会には、日本共産党から、真崎求議員、大藤美津子議員が出席しています。
３月26日から予算案の実質審議に入り、４月12日まで、３回委員会が開催されましたのでその概要についてお知らせします。
真崎議員は、西口市長の後援会報１月号で、「議会の本会議や委員会をインターネット中継をする」としているが、今年度の予算には反映しているのかと質しました。西口市長は「これは私の思いでありまして、まだまだ難問題がいくつもあると思っている」と、答弁しました。
真崎議員は、「議会がどのように議会情報を公開していくのかということは議会自身が決めることであり、市長が独断でやるべきことではなく、議会の中で十分議論し、議会の全体の合意を形成するなかで決定していく問題である」と、指摘しました。西口市長は「議会の皆さん方に配慮が足りなかったことをお詫びする」と、陳謝しました。
また、大藤議員は総合基本計画審議会は、男女共同参画推進計画に基づき、女性委員の比率を50％にするように求めました。理事者は「50％という数値目標があるので、できるだけそれに近づけていきたい」と、答弁しました。
さらに、真崎議員は、人事課が「大阪の部落史」という本を購入している問題に触れ、「すでに守口市には、人権室と教育委員会に一セットずつ全巻そろっており、貸し出しもしているので三セット目はいらないのではないか」と、ただしました。理事者は「人事課の実施している研修等に利用するものである」と、答弁しました。
また、市長は職員の「意識改革」が必要だと、市政運営方針の中で述べられているが、市長選挙での公約は「職員の意識改革をするため、役所に横断的な改革チームをつくります」となっているが、なぜ横断的なチームができていないのかと、公約との関係で質問しました。西口市長は「今の財政状況を第一義に健全化すべき、このことに今専念をいたしておりますので、私が申し上げていることは遅々として今進んでおらないのが現状であります」と、かみ合わない答弁を行いました。
さらに、普通財産の貸し付けについて、民営化保育園に無償で土地を貸し付けているのは、社会福祉法人という公共的団体に、保育という公益事業を行っているからからであり、社福法人といえども学習塾など営利事業を行っているのであれば条例違反となり、無償で貸し付けることもできないし、議会の議決が必要になると、橋波保育園問題についても苦言を呈しました。
他会派議員からは自治基本条例の問題が取り上げられました。「19年の市長選挙で、自治基本条例を制定すると述べておられますが予算が見当たらない」と疑問が出されました。
西口市長は「これからのまちづくりを進めるにあたり、地域の皆さんと協働を進めていくことは極めて大切なことであり、自治基本条例はこれを進めていくための有効な方途と考えておりますが、現時点におきましては、制定に向けての取り組みをしていないというのが現状であります。」と、全く取り組んでいないということを明らかにしました。
予算審議が進んでいくに従って、西口市長が平成19年９月の市長選挙で市民に約束した「公約・マニフェスト」がほとんど実現していないということが浮きぼりになりました。