こんにちは。守口市会議員団です。
[2010.11.12] -[新守口]
平成二一年一〇月より派遣ぎりなどの離職者で就労能力・就労意欲のある人で住宅を喪失している人又は喪失の恐れのある人を対象に六か月間住宅確保・就労支援等を実施し、住宅費単身の場合は四万二千円、複数世帯は五万五千円の支援を行う住宅手当緊急特別措置事業が守口市でも開始され社会福祉協議会が委託を受け市民会館の地下で実施されています。
国の景気対策の一貫として行われ全額国負担の制度です。九月定例会最終一〇月六日の本会議で議決され、事業開始となっています。社会福祉協議会では府の事業であるつなぎ資金などの総合支援貸付制度と合わせて相談の対象となっています。
一〇月八日現在で三〇人前後の方の相談があり、四人の申請があります。 申請に至らなかった理由としては、年齢が六五歳以上であること。制度の内容が合わないこと。住宅の契約が本人でない。借金があり自己破産をしようとしている人。内縁関係など複雑な家庭状況である。年金が限度額以上になっている。などが理由になっています。申請できなかった人の相談内容を聞いていると生活福祉に相談をするような人がほとんどです。
相談者も守口市の生活福祉に相談したところ大阪府の事業で当てはまる事業があるかも知れないから行ってみなさいと言われた。
また他の相談者は、この制度が六か月以上常勤で就労していて、二年以内に離職をした者が対象になっていますが、面接の時に平成一九に離職をしたが月日がわからなく考えていたら、離職前の会社の証明を提出と厳しく言われ、前の会社が存続しているかどうかわからないと思いながら帰った。せっかくいい事業なのに、使いにくいものでは役に立たないと言われています。大量の派遣切りが始まってちょうど一年、非正規雇用の雇い止めの状況では大阪は四七四二人の報告が行われていますが厳しくて制度に乗れない人が出ないよう相談窓口で配慮をすることが求められます。