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  • こんにちは。守口市会議員団です。

    国連女性差別撤廃委員会 日本政府に厳しい勧告 所得税法五六条の撤廃など(「新守口」No.1851、2009.9.20)

    [2010.11.12] -[新守口]

    九月一〇日明るい民主大阪府政をつくる会女性連絡会主催の「いま、世界の女性は 日本の女性は」と題した学習会が開かれました。  国連女性差別撤廃委員会に参加した日本婦人団体連合会会長の堀江ゆりさんが女性差別撤廃委員会の日本の条約実施状況審査の状況を報告しました。日本政府は法律や計画を聞いているのではなく、条約実施のためにとった具体的措置を聞きたい、逃げずに正面から立ち向かってくださいと厳しい懸念・勧告がされた。その中身は所得税法五六条労働対価を必要経費と認めないことで否定的影響があるため撤廃、雇用における男女賃金格差がおくれている。婚姻最低年齢一八歳に、再婚禁止期間廃止、夫婦の姓選択制、婚外子差別廃止。世論調査に依拠せず条約に則した国内法変更を。女性の人権の認識と促進に対するバックラッシュ、家父長的態度継続に懸念。言葉の暴力を犯罪化し政府公人の暴言防止を。刑法強姦罪への親告罪適用禁止。保護命令を迅速に。弱い立場の女性からの通報促進を。子ども買春、ポルノビデオ、マンガ販売禁止を。慰安婦問題の教科書記述削除を懸念などです。その後黒田昌子府会議員より橋下府政のもと、大阪の男女平等施策を後退させないためにと講演がありました。この学習会に杉本悦子議員が参加をしました。