日本共産党守口市議会議員団

保育所の待機児童が急激に増加　雇用対策と認可園の建設を(「新守口」No.1851、2009.9.20)

[2010.11.12] -[新守口]

子どもを保育所に入所して働かなくてはいけない家庭が急激に増えています。そのために保育所に申し込んでも入所ができず待機児童になっています。
　　守口市では今年の四月には、入所希望児童数二四二四人に対し入所児童数二三三三人で二二人が待機児童となっていますが、八月一日付けの待機児童は一一二人にもなっています。これは昨年四月現在は今年より五人多い二七人が待機児童となっていましたが八月一日では五六人でしたから昨年と比べると四か月間で三倍にもなっています。
　全国では二〇〇九年四月時点で前年比で五八三四人増で二万五三八四人と二年連続増加で二万五千人を超えたのは六年ぶりと厚生労働省の調査で報告されています。
　女性の社会進出の増加もありますが専業主婦を希望していても、夫の雇用形態によって派遣や契約など共働きをしないと生活できない状況に追い込まれている今の社会状況を反映しています。
　核家族化が進み育児と仕事を両立させるためには、保育所に頼るのが一般的ですが育児休業など支援があっても保育所に入所できなければ復職が困難の場合が多く仕事を続けたい女性にとっては出産を控える状況が生まれ少子化の一因にもなっています。対策としては雇用対策として最低賃金や労働条件の充実があげられます。日本共産党は先の衆議院選挙で最低賃金を千円以上にし、育児休業制度の充実や認可保育所の建設で待機児童をなくすことを提案しています。