こんにちは。守口市会議員団です。
国民生活を支え、家計を応援する政策への転換を 日本共産党が社会保障充実を訴え(「新守口」No.1847、2009.8.30)
[2010.11.12] -[新守口]
10年間続いた自民・公明政権のもとで、社会保障の連続的な制度改悪によって、国民の暮らしへの不安は広がっています。
内閣府が10日に発表した「国民生活に関する世論調査」によると、前の年の今ごろと比べて生活が「低下している」と回答した人の割合は３３・６％でした。２８・５％だった１９９９年の調査時点よりも５・１ポイント増えました。
憲法25条は、すべての国民に生存権を保障し、社会保障を国の責務として明記しています。日本共産党は、この立場から医療・年金・介護をはじめ社会保障の各分野で、負担の軽減を求めています。
日本銀行の「生活意識に関するアンケート調査」（６月調査）によると、１年後の勤め先での「雇用・処遇の不安」を感じる人は、８７・２％に達しています。
労働法制の改悪で「使い捨て」の不安定雇用が増え、雇用不安が広がったことが背景です。労働者派遣法の原則自由化を決めた１９９９年の派遣法改悪に、日本共産党以外のすべての政党が賛成。日本共産党は、大企業が雇用への社会的責任を果たすことを求めています。
◇ 国民生活への不安が拡大している中で、求められる経済対策は、暮らしを支える、家計を応援する政策への転換です。
日本共産党は、大企業・大資産家に能力に応じた負担を求めて、暮らしを支える財源を確保することを提案しています。ところが自民党政権の下では、法人税率は１９９８年、９９年と連続的に引き下げられてきました。研究開発減税などの各種の優遇政策により大企業の税と社会保障の負担は、ドイツの８割、フランスの７割程度にすぎません。
引き下げられてきたこの大企業の法人税率を９７年の水準に段階的に戻せば、４兆円の税収が確保できます。研究開発減税などの優遇税制を正せば、１兆円の増収になります。大金持ち減税を正して２兆円。軍事費や不要不急の大型公共事業を見直して５兆円の財源を生み出すことで、合わせて１２兆円の財源を確保することができます。この１２兆円によって社会保障の削減路線から拡充路線に転換させることができます。
日本共産党は「自公政権がとりつづけてきた社会保障削減路線を撤回し、くらしを支える社会保障制度の拡充へと大きく転換すること」を求めています。
自公政権は、２００２年度から社会保障費の自然増を毎年２２００億円削減してきました（初年度は３０００億円）。この８年の累計額は８兆５６００億円にも上ります。
そのため、年金制度の改悪（０４年施行）、生活保護の母子加算廃止（０５年から段階的実施）、障害者自立支援法（０６年）、後期高齢者医療制度（０８年）など社会保障制度が連続で改悪されました。その結果、社会的弱者が社会保障制度から真っ先に排除され、貧困と格差を是正するどころか、貧困に追い打ちをかけています。
国民の批判と実態に押され、自公政権は来年度は社会保障費を削減しないとしています。しかし、削減路線自体は撤回していません。安心できる社会保障を実現するためには、この路線を転換することが不可欠です。
◇ 日本共産党は「社会保障の削減から拡充への転換は、景気対策としても大きな力を発揮する」と考えています。
つまり、社会保障を拡充することで、現在のくらしを支え、将来不安の解消にも大きく貢献し、内需の大きな柱である個人消費をあたためることができます。その効果はまた、雇用や地域経済にも大きく波及します。
０８年度厚生労働白書によれば、社会保障分野の生産波及効果は全産業平均より高く、「精密機械」や「住宅建築」と同程度です。また、産業ごとの「雇用誘発計数」（ある産業において需要が１単位発生したときに直接・間接にもたらされる労働力需要の増加を示すもの）を比較すると、１位の介護をはじめ、社会保障分野が上位を占めています。社会保障を拡充させることによって、雇用が生み出され、生産に波及効果をもたらすことは、厚生労働省の「お墨付き」なのです。
深刻な経済危機だからこそ、くらしからも景気からも社会保障の拡充が必要です。
