こんにちは。守口市会議員団です。
[2010.11.12] -[新守口]
深刻な経済危機からの脱出策をめぐって、資本主義各国では、景気・雇用対策や医療・福祉政策の財源問題が政治の課題になっています。そのなかで米国のオバマ政権の税制改革が注目されます。
オバマ大統領は、昨年の大統領選のときから、ブッシュ政権時代の「大金持ち・大企業減税」でゆがんだ税制を根本的に改めると公約してきました。今年１月の政権発足とともに、公約でかかげた税制改革に着手しています。
所得再分配の機能を再生
オバマ政権は、２月に成立した「米国再生・再投資法」（１０年間で７８７０億ドル規模）のなかに、勤労者１人当たり４００ドル（夫婦で８００ドル＝約７万６千円）の所得減税などの家計支援の緊急減税を盛り込みました。続いて「予算教書」のなかでは、長期的な税制改革の方向を示しました。
オバマ政権の増税策の中心は、所得税率の最高税率をブッシュ減税以前の水準にもどす（３５％↓３９・６％）ことなど、ブッシュ政権時代の「大金持ち・大企業減税」を元に戻すことが根幹です。
オバマ税制改革のねらいは、高額所得者や大企業を不当に優遇する「新自由主義」路線によってズタズタに破壊された「税制の所得再分配機能」を再生することにあるといえるでしょう。それは、資本主義のもとでも確実に実行できる現実的政策です。
消費税増税なしの税制を
これまで日本の自公政府は、｢日米軍事同盟絶対｣の立場から、経済政策の面でも米国の「新自由主義」路線をお手本にした「構造改革」を強行してきました。
その米国の経済政策自体が、いま大きく転換しはじめています。いまこそ日本でも、オバマ政権の税制改革の積極的な側面を学んで、これまで大幅に引き下げてきた所得税の最高税率や法人税率を元に戻すなど「大金持ち・大企業減税」の是正をはかるべきです。
そうすれば、消費税の増税などによらないでも、景気対策や福祉の財源を確保して、財政再建の道筋も確実に開くことができます。